海外企業が日本進出するメリットとは?課題・必要な支援をくわしく解説

公開日:2022-04-20 更新日:2022-09-09 by SEデザイン編集部

目次

メリット1海外進出する日本企業は増えていますが、海外から日本にビジネスを展開しようと考える企業も存在します。海外企業が日本へ進出するにあたっては、メリットだけでなく直面する課題についても把握しておかなければなりません。
本記事では、海外企業が日本進出するにあたって生じる課題や得られるメリットなどについて解説します。

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海外企業の日本への進出形態

海外に拠点を構える企業が日本へ進出する場合、大きく「駐在員事務所」「支店」「子会社」の3つの進出形態が考えられます。 以下、おもな進出形態についてそれぞれ見ていきましょう。

駐在員事務所の設置

駐在員事務所とは、海外企業が日本国内で事業を展開するにあたっての暫定的な拠点です。
マーケットや競合のリサーチ、物品購入、ビジネスに関するプロモーションは可能ですが、商品やサービスの販売など、直接的な事業活動を行うことはできません。
また、駐在員事務所の名義で不動産契約を行なったり、銀行口座を開設したりすることも不可能です。

そのため、本格的に日本市場へ進出するための準備を進める一時的な拠点として設置されるケースが多く見受けられます。駐在員事務所は登記が義務付けられていないため、面倒な手続きを踏む必要がありません。

支店の設置

海外企業が他国へ進出するにあたって選択する、ポピュラーな手法の一つが支店の設置です。
本社や本店といった拠点はそのままに、海外企業に内包される形で現地支店を開設し、本格的にビジネスを展開します。

海外の企業が日本で継続的にビジネスを展開するとなれば、登記をしなくてはなりません。そのため、支店を構えて事業を進める場合は、登記の手続きが必要ですが、後述する現地法人と比べると、支店は設置しやすいというメリットがあります。

比較的手続きが簡潔であるため、海外企業が日本でビジネスを展開する本格的な足がかりに適した進出形態といえるでしょう。

子会社(日本法人)の設立

子会社(日本法人)の設立は、現地に法人を設立する進出形態です。
株式会社や合同会社など、日本の会社法で定められている会社類型(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社)のなかから該当する形態を選択し、手続きのうえ設立します。

海外企業であっても、日本法人を設立すれば、より本格的に事業を進められます。法人名義による銀行口座の開設や不動産の賃借なども行えるため、ビジネスを拡大しやすいのがメリットです。
ただし、選択する会社類型によって手続きの進め方は異なるため注意しましょう。

海外企業が日本進出するメリット

メリット2海外企業が日本へ進出するメリットとしては、日本にないサービスを展開できること、今後成長を見込める分野があることなどが該当します。メリットについて詳しく見ていきましょう。

インフラが整っている

日本国内では、あらゆる地域においてインフラが整備されています。バスや電車といった公共交通機関網が張り巡らされており、人々の移動が容易です。

そのため、どこへ行くにも便利な環境が整っており、ビジネスを展開しやすい点はメリットといえます。 短時間でエリア内を移動できるため、効率的な事業活動が可能となるでしょう。

スピーディーに情報のやり取りを行える点も、大きなメリットといえるでしょう。

日本にないサービスを展開できる

海外では当たり前のサービスであっても、日本では珍しいといったケースは少なくありません。このようなサービスを展開すれば、さらにビジネスチャンスを広げられるメリットがあります。

日本人が初めて見聞きする商品やサービスの場合は、最初は需要が見込めないかもしれません。しかし、日本人の気質や性格を正しく理解したうえで、適切なプロモーションとマーケティングを展開すれば、日本市場で需要を高められる可能性は大いにあります。

日本にないサービスを展開できれば、新たな顧客を取り込むチャンスが増えます。新規顧客を次々と増やせば自然と利益を拡大できるでしょう。

採用する日本人のスキルが高い

海外企業が日本でビジネスを展開するとなれば、基本的に現地の日本人をスタッフとして採用します。
日本人と一口にいっても個人差がありますが、日本人は勤勉な傾向にあるといわれており、組織への高い貢献度が期待できます。 業務に真面目に取り組む従業員を雇用できる可能性が高いことは、企業側にとってのメリットといえるでしょう。

成長の見込める分野がある

日本には、まだまだ成長の可能性が見込まれる分野がいくつもあります。たとえば、医薬品業界は、今後さらなる成長が見込めると考えられており、日本で本格的に事業を進めようと考える海外企業も増加しています。

医薬品業界の成長が期待されている理由としては、日本が抱える少子高齢化の問題が関係しています。国民の高齢化が進むことで、健康不安を抱える人々が増加すれば、医薬品の需要がさらに高まると考えられているのです。

また、外国人観光客を対象とした観光サービスも注目を集めています。日本を訪れる観光客は、コロナ禍に入るまで年々増加していたため、外国人観光客を対象とした観光サービスは確かな需要が期待できるでしょう。

市場の可能性が高い

日本のGDPは高く、世界GDPランキングでも上位にランクインしています。GDPの高さは経済力の高さを裏付けており、まだまだ市場の可能性があることを示唆しています。

また、日本人は商品やサービスの質を重視する傾向があります。多少価格が高くても良質なものを選ぼうと考える傾向にあるため、工夫次第で海外企業が成功できる可能性は大いにあるでしょう。

海外企業が日本進出する際の課題

メリット3日本でビジネスを展開したいと考える海外企業は少なくありませんが、さまざまな課題があるため足踏みしているケースも見受けられます。具体的にどのような課題があるのか、詳しく見ていきましょう。

人材確保の難しさ

海外でビジネスを展開するにあたり、多くの企業が頭を悩ませるのは人材確保ではないでしょうか。本格的にビジネスを進めるのなら、英語を話せる人材を確保しなければなりませんが、英語が堪能なグローバル人材が少ないというのが日本の現状です。

外国人と問題なくコミュニケーションをとれるほど英語が堪能な人材は、日本国内でも貴重な存在です。そのため、そのような人材はすでに国内企業や他の外資系企業に確保されているケースが多く、なかなか語学が堪能な人材を確保できません。

また、日本人の多くは国内企業の手厚い福利厚生に慣れており、外国を基準とした福利厚生では魅力を感じづらいといった点も課題となっています。

コミュニケーションの難しさ

日本人の英語力は世界的に見ても低いといわれており、ビジネスシーンでも通用する英語力を備えた人材はあまり多くありません。

そのため、日本人スタッフや顧客とのコミュニケーションや円滑な意思疎通が課題となっているのです。

ビジネスコストの高さ

日本でビジネスを展開する際に必要なコストが高いと感じている企業も少なくありません。進出や事業継続に必要なコストの例を挙げると、人件費やオフィスの賃貸費用、社会保障費などが該当します。

アジア諸国のなかでも、日本の人件費やオフィス賃貸費用などは高い傾向にあるため、相当の運転資金をプールしておかなければ、早い段階でビジネスが失敗に終わる可能性もあるでしょう。

行政手続きの複雑さ

海外企業が日本で事業に取り組む場合、さまざまな行政手続きをしなくてはなりません。許認可の取得や各種申請などは、日本人でも複雑と感じることが多く、外国の人の場合はなおさら難しく感じるでしょう。

行政手続きが複雑と感じる理由の一つには、書類の多さがあります。手続きの種類にもよりますが、場合によっては数十枚の書類を用意しなくてはならないケースも少なくありません。

また書類の内容も専門性が高く、行政書士などの専門家を利用しなければ手続きをスムーズに進められないしょう。外国語が堪能で、しかも日本進出に詳しい専門家を探して依頼する必要性がある点も、課題の一つといえるかもしれません。

特殊な市場環境

欧米で高い人気を誇る商品やサービスが必ずしも日本で受け入れられるとは限りません。最初のうちは、物珍しさから受け入れられたとしても、すぐに市場から消えるといったケースも往往にして見受けられます。

なかには欧米で人気の商品やサービスをそのまま持ち込んで成功した事例もありますが、このような事例はそれほど多くないため、日本の風土や日本人の気質、性格などを理解したうえで商品やサービスを展開することが大切です。

日本人とそれ以外の国の人とでは、価値観や美意識、味の好みなど、さまざまな面で違いがあり、本国では美しい、美味しいと受け入れらていたものであっても、日本人にはウケがよくないといったことはよくあります。日本の特殊な市場環境や風土、日本人の性質も考慮したうえでの戦略が必要です。

海外企業が日本進出する際に必要な支援

スムーズに日本進出を成功させたいのなら、支援サービスの利用がおすすめです。自社のみで日本進出を進めるとなると、一から情報収集や知識の習得が必要となり、時間や手間、コストもかかります。
ここでは、スムーズな日本進出を実現するための支援サービスを紹介します。

法人設立支援

法人設立支援とは、日本国内における法人の設立を支援するサービスのことです。法人設立の流れを把握でき、必要となるさまざまな手続きの代行サービスを利用できます。

日本でビジネスを始めたい海外企業を対象としたサービスを専門的に行っている企業は、税務や労務に関する知識も豊富であるため、支店や現地法人の設立段階からアドバイスを受けられ安心です。
ビザ申請に関するノウハウやサービスを利用することで、スムーズにビジネスを開始できるでしょう。

戦略立案支援

戦略立案支援とは、日本の市場環境や日本人の性質などを踏まえた、ビジネスの戦略立案をサポートしてもらえるサービスのことです。日本の商習慣に精通した専門家がサポートしてくれるため、安心してビジネスを開始できます。

市場開拓や具体的な事業のプランニングなど、受けられるサポートはさまざまです。日本国内におけるビジネスをどのように進めたいのか、どういったゴールを目指しているのかをきちんと伝え、ニーズにマッチした提案をしてもらいましょう。

市場調査・分析支援

ビジネスを成功させるには、市場調査が欠かせません。特に海外企業の場合は、日本国内における市場の状況や環境を正確に把握できていないケースが多いと考えられるため、サポートの利用は有益といえます。

また、分析支援サービスの利用も検討してみるとよいでしょう。本国では成功が見込めるビジネスモデルであっても、日本国内では難しいといったケースもあります。 分析支援を利用すれば、日本市場におけるビジネスチャンスがあるのか、成長が見込めるかといったことがわかります。

マーケティング支援

ビジネスを進めるにあたってのマーケティングを支援してもらえるサービスです。プロモーションによる知名度の向上や、見込み客獲得などを実現できます。

海外企業が、日本国内で一から認知度を向上させようとするのは困難です。マーケティング支援を利用すれば、効果的に知名度や認知度を向上できるため、効率的な顧客獲得につながるでしょう。

また情報収集を依頼し、データを価格設定の検討材料として活用するのも有効です。適切な価格を設定するには、消費者のニーズや競合のリサーチなどが欠かせません。集めてもらった情報を精査し、適切な価格を設定しましょう。

ローカライゼーション支援

ローカライゼーション支援によって、業務マニュアルや資料などを現地の言葉に翻訳するだけでなく、現地の商習慣に合わせた言語化も行うことは、海外進出において必要不可欠です。

商品やサービスの見せ方だけでなく、内容自体もローカライゼーションによって日本の文化や習慣に適応させることで、ユーザーは商材を受け入れやすくなります。

現地の言語はもちろん、文化にも精通している企業やサービスのローカライゼーションを活用することで、商材を日本の商習慣に適応させましょう。

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まとめ

海外企業が日本進出するメリットは多々あるものの、さまざまな課題があるのも事実です。メリットと課題を把握し、必要に応じて支援サービスの利用も検討してみるとよいでしょう。

本格的な日本進出とビジネスの成功を目指すのなら、ローカライゼーション支援が欠かせません。SEデザインでは、翻訳を主としたブランドイメージを損なわせない、日本市場向けの適切なブランドローカライズサービスを提供しています。興味のある方はぜひ利用をご検討ください。

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