SaaS市場規模の最新動向｜国内外のデータと成長分野を解説

SaaSの市場規模は、調査によって対象範囲が異なるため、数値をそのまま比較することができません。「SaaS単体」「SaaSとPaaSの合算」「パブリッククラウド全体」では含まれるサービスが違い、さらに「売上高の実績」と「支出額の予測」も別の指標です。

本記事では、国内外のSaaS市場規模を調査機関・調査年・対象範囲つきで整理し、成長が見込まれる分野、注目企業、事業戦略までを解説します。数値はすべて2026年9月時点で公開されている情報です。

国内外のSaaS市場規模と将来性

SaaSの市場規模を確認するときは、調査の対象範囲と、実績値か予測値かの違いに注意が必要です。同じ「SaaS市場規模」という言葉でも、次のように含まれるものが異なります。

参照：Gartner「Market Share: Enterprise Application Software, Worldwide, 2024」、Gartner「Worldwide Public Cloud End-User Spending（2024年11月改定）」、富士キメラ総研「企業向けソフトウェア53品目の国内市場を調査」、IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測」より（いずれも2026年9月時点で公開されている値）

世界の企業向けSaaS売上高は2024年に2,185億ドル

Gartnerによると、世界の企業向けアプリケーションSaaSの売上高は2024年に2,185億ドルとなり、前年比16.7%増加しました。AI機能の拡充、クラウド導入の進展、拡張性のあるプラットフォームへの需要が成長を支えたと分析されています。

一方、よく引用される「約2,472億ドル」「約2,950億ドル」といった数値は、パブリッククラウド内のSaaSに対するエンドユーザー支出の「予測」です。2024年11月には、2024年2,508.04億ドル、2025年2,990.71億ドルへ改定されています。売上高の実績と支出額の予測は別の系列なので、つなげて時系列比較することはできません。

2026年6月時点のパブリッククラウド市場予測では、AIの推論需要を受けてIaaSやPaaSが高い成長を担う一方、SaaSはコスト最適化を重視した比較的緩やかな成長軌道になるとされています。市場が拡大するだけでなく、既存契約やアプリケーション構成の見直しも同時に進むと考えられます。

国内のSaaS/PaaS市場は2029年度に3兆3,975億円の予測

富士キメラ総研は、企業向けソフトウェア53品目を対象とした国内のSaaS/PaaS市場が、2029年度に3兆3,975億円へ拡大すると予測しています。2024年度比では73.0%増です。

成長要因として、バックオフィスや基幹系システムのクラウド化、ローコード／ノーコード開発、AIアシスタントやAIエージェントの実装が挙げられています。

この数値はSaaS単体ではなく、SaaSとPaaSを合算した市場である点に注意してください。「国内のSaaS市場が3兆円規模」と紹介されることがありますが、対象範囲が異なります。

より広い国内パブリッククラウドサービス市場については、IDC Japanが2025年の売上高を4兆4,930億円、2030年を10兆962億円と予測しています。2025〜2030年のCAGR（年平均成長率）は17.6%で、AI投資、レガシーシステムのモダナイゼーション、デジタルビジネス投資が成長を支える見通しです。ただし、こちらにはSaaS以外のクラウドサービスも含まれます。

なお、従来型のパッケージソフトウェア市場については、「横ばいから微減」とされています。カスタマイズ性、インフラ構築の自由度、セキュリティ要件から一定の需要が残るとみられており、明確な転換点が示されているわけではありません。

AIエージェントが市場の構造を変えつつある

市場全体の伸びと同じくらい重要なのが、SaaSの使われ方と課金の単位が変わりつつあることです。

AIエージェントが複数のシステムを横断して業務を実行するようになると、画面を人が操作する前提の設計や、ユーザー数に応じた課金が実態と合わなくなります。Gartnerは、2030年までに企業向けアプリケーションSaaS支出の約20%、最大2,340億ドルがこの変化の影響を受けると予測しています。

またIDCは、2028年までにソフトウェアベンダーの70%が、消費量・成果・組織能力などを基準に価格体系を再設計すると予測しています。

「SaaSがなくなる」といった議論も見られますが、現時点で確認できるのは市場の消滅ではなく、価値の測り方と課金単位の移行です。市場規模の数字を見るときは、総額の伸びだけでなく、この構造変化を前提に自社の位置づけを考える必要があります。

参照：Gartner「$234 Billion in Enterprise Application Software Spend is at Risk from Agentic AI」、IDC「Is SaaS Dead? Rethinking the Future of Software in the Age of AI」より

SaaS市場の成長を支えた3つの背景

SaaS市場の拡大には、次の3つが関係しています。

• IT・通信インフラとクラウド／AI技術の進化
• 働き方の多様化とDXの進展
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への実務対応

それぞれ詳しく見ていきましょう。

IT・通信インフラとクラウド／AI技術の進化

高速通信やモバイル端末の普及は、インターネット経由で業務システムを利用するための基盤となりました。総務省の2025年調査では、常用雇用者100人以上の企業の83.5%がクラウドサービスを一部でも利用しています。ただし、この数値はSaaSに限定した利用率ではなく、広義のクラウドサービス全体の値です。

SaaSでは事業者がアプリケーションや基盤を更新するため、自社ですべてを構築・保守する場合に比べて運用負担を抑えられることがあります。

ただし、「何も気にしなくてよい」わけではありません。クラウドは共同責任モデルで運用されており、アカウントと権限の管理、端末、データ、各種設定、法令順守は利用企業側の責任として残ります。

近年は、生成AIやAIエージェントをSaaSへ組み込む動きも進んでいます。IPAの2025年度調査では生成AIを導入している企業は44.0%ですが、業務プロセスへの組み込みは11.9%にとどまります。AIは新たな需要を生む一方、費用対効果やデータ管理を含めた導入判断が求められる段階にあります。

働き方の多様化とDXの進展

複数拠点での勤務やリモートワークでは、場所を問わずデータや業務状況を共有できるSaaSが役立ちます。

ただし、国土交通省の2025年度調査における直近1年間のテレワーク実施率は16.8%です。市場の成長をリモートワークだけで説明することはできません。SaaSは、リモートワークに限らず拠点間の連携やハイブリッドワークを支える基盤として位置づけるのが実態に近いでしょう。

より大きな背景にあるのは、業務プロセスのデジタル化、既存システムの見直し、デジタル人材不足への対応です。IPAの調査では75.7%の企業が何らかのDXに取り組んでいますが、従業員1,001人以上では98.7%、100人以下では41.6%と、企業規模による差が大きく開いています。

SaaSは自社開発を行わず比較的短期間で導入できる選択肢です。ただし、初期費用や運用コストを必ず抑えられるとは限りません。利用人数、従量課金、データ移行、システム連携、教育、セキュリティ運用を含めた総コストは案件ごとに異なり、デジタル庁もクラウドの方が割高になる見積り事例を示しています。

電子帳簿保存法・インボイス制度への実務対応

電子帳簿保存法とインボイス制度は、業務のデジタル化を促す要因になっています。ただし、どちらもSaaSの導入や請求書の電子化を一律に義務付ける制度ではありません。

参照：国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」、国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」より

なお、インボイス制度は2023年10月1日に開始し、電子取引データの保存ルールは2024年1月以後の取引に適用済みです。すでに「新しい制度」ではなく、実務としてどう定着させるかの段階に入っています。

制度対応を支援するSaaSはありますが、導入しただけで要件を満たすとは限りません。対象データ、保存期間、検索方法、権限、社内運用を確認したうえで利用する必要があります。

SaaS市場での成長が見込まれる分野

今後のSaaS市場を牽引すると期待されている分野を3つ紹介します。

• 生成AI・AIエージェントを活用したSaaS
• BPaaS
• バーティカルSaaS

生成AIを活用したSaaS

生成AIを活用したSaaSは、文章や画像の生成、問い合わせ対応、データの要約・分析といった用途から、AIエージェントによる業務実行へと役割を広げています。

AIエージェントは、利用者の指示をもとに処理手順を組み立て、権限が与えられたAPIや業務システムを呼び出して、レコード更新やワークフロー起動などを実行します。生成AIも、接続されたデータ・ツール・API・権限の範囲内で動作する点は従来と変わりません。変わったのは、自然言語で指示でき、推論や計画を挟めるようになったことです。

主な企業向けサービスは次のとおりです。

参照：Salesforce「Agentforce Voice 日本語版」、SAP「AIエージェント」、ServiceNow「プレスルーム」より

基盤モデルも多様化しています。推論、マルチモーダル入力、長いコンテキスト、ツール呼び出しに対応するモデルに加え、自社環境や端末上で運用できるオープンウェイトモデルも選択肢になりました。クラウドAPIに一本化するのではなく、精度・応答速度・コスト・データの保管場所に応じて使い分ける設計が現実的です。

一方、自然な回答が常に正しいとは限りません。導入時は、日本語での業務別評価に加えて、参照データ、実行権限、人による承認、操作ログ、誤作動時の停止方法まで設計しておく必要があります。

BPaaS

BPaaS（Business Process as a Service）は、経理、人事・労務、調達、カスタマーサポートなどの業務プロセスを、クラウド経由のサービスとして利用・外部委託するモデルです。SaaSやAPIによる自動化、標準化された運用、人による専門作業を組み合わせて提供される場合があります。

国内の例には、kubellパートナーが提供する「タクシタ（Chatwork アシスタント）」や、トランスコスモスの「業務スマートソーシングサービス」があります。前者は経理・労務・採用・営業事務などの業務代行を提供し、後者はIT導入と業務BPOを組み合わせて業務改革を支援しています。

BPaaSによって業務の標準化や変動費化が期待できます。ただし、BPaaSでも移行費、連携開発費、運用管理費、人手作業の費用は発生します。費用対効果は対象業務の標準化の度合い、処理量、例外処理の多さ、契約条件によって変わるため、一律に「コスト削減効果が大きい」とはいえません。

導入時は料金だけでなく、業務範囲、SLA、セキュリティ、責任分界、契約終了時のデータ返却・移行条件も確認しましょう。

バーティカルSaaS

バーティカルSaaSとは、建設、医療、小売、物流、製造、農業など、特定の業界に合わせて設計されたSaaSです。業界固有の法制度、商習慣、用語、データ形式、業務フローに対応できる点が特徴です。

• 小売業：POSシステム
• 建設業：施工管理システム
• 医療業界：電子カルテシステム
• 農業：農業経営管理システム

これに対し、業種を問わず使われる会計、CRM、グループウェアなどはホリゾンタルSaaSと呼ばれます。ただし、建設業向けの原価管理のように業界固有の機能を持つ会計サービスは、バーティカルSaaSに分類される場合もあります。

近年は、バーティカルSaaSが蓄積した業界データや業務知識にAIエージェントを組み合わせる「バーティカルAI」も注目されています。内閣官房の2026年資料では、バーティカルAIをデータ・AIモデル・アプリを垂直統合した領域特化型システムと定義し、製造、物流、金融、医療、介護、建設、農林水産などを重点領域として挙げています。同資料は国内市場について2024年約1兆円、2030年約3兆円という予測を引用していますが、これは実績値ではなく予測値です。

今後は機能数だけでなく、業界データの品質、制度改正への追随、既存システムとの連携、監査性、専門家による確認プロセスが選定の判断材料になると考えられます。

国内外の成長SaaS・クラウド企業5選

SaaSやクラウドサービスを基盤に事業を拡大している国内外の5社を紹介します。

各社の決算期や顧客指標の定義は異なるため、数値を横並びで比較することはできません。売上高だけでなく、成長率、顧客基盤、現在の製品戦略を併せて確認することが大切です。

顧客数の指標も各社で意味が異なります。HubSpotの顧客数は有料契約企業、Zoom Phoneは有料シート、freeeは有料課金ユーザー企業、kubellの100万社はグループ内のいずれかのサービスを導入した企業（重複排除後）を指します。

Zoom Communications

Zoom Communications, Inc.は2011年設立の米国企業です。2024年12月にZoom Video Communications, Inc.から現在の社名へ変更しました。ビデオ会議にとどまらず、AIを前提とした業務プラットフォームへ事業領域を広げています。

2026年7月末までの2027年度Q2売上高は12億7,720万ドルで、前年同期比4.9%増でした。エンタープライズ売上高は同7.8%増と、全社の成長率を上回っています。クラウド電話のZoom Phoneは、2025年10月に全世界で1,000万シートを突破しました。

現在はZoom Workplaceに加え、Phone、Contact Center、Virtual Agentなどを一つの基盤で提供する戦略を進めています。日本語版も提供されていますが、利用できるAI機能は契約プランや地域によって異なります。

参照：Zoom Investor FAQs、Zoom Phone hits 10 million seatsより

Adobe

Adobeは1982年設立の米国ソフトウェア企業です。2012年にCreative Cloudを開始し、永続ライセンス中心の販売からサブスクリプションモデルへの転換を進めました。

2026年度Q2売上高は66億1,800万ドルで前年同期比13%増、サブスクリプション売上高は64億1,600万ドルでした。2025年度の売上高は237.7億ドルです。

現在の成長領域は、PhotoshopやIllustratorといった既存製品だけでなく、生成AI基盤のAdobe Firefly、複数工程を実行するCreative Agent、企業向けのExperience Cloudにも広がっています。2026年4月にはSemrushの買収を完了し、従来のSEOに加えてAIエージェント経由の検索におけるブランド可視性を支援する領域を強化しました。

なお、Adobe XDはメンテナンスモードにあり、新機能への継続投資は行われていません。現在の主力製品として挙げるのは適切ではありません。

参照：Adobe Completes Semrush Acquisition、Adobe XD サポートより

HubSpot

HubSpotは2006年設立の米国企業です。CRMを基盤として、マーケティング、営業、コンテンツ、カスタマーサービス、データ管理を統合するカスタマープラットフォームを提供しています。

2026年Q2売上高は9億1,170万ドルで前年同期比20%増、顧客数は30万6,446社で同14%増となりました。

現在はAI機能群「Breeze」を組み込み、コンテンツ作成や顧客対応だけでなく、CRM上のタスクやワークフローをAIエージェントが支援する方向へ製品を拡張しています。日本語版と円建てプランも提供されており、無料CRMから有料版へ移行できる構成が特徴です。

参照：HubSpot Reports Q2 2026 Resultsより

freee株式会社

freee株式会社は2012年設立の日本企業です。「freee会計」「freee人事労務」を中心に、スモールビジネス向けの統合型経営プラットフォームを展開しています。

2026年6月期の売上高は424億4,100万円で前年同期比27.6%増、プラットフォームARRは435億9,500万円で同21.8%増、有料課金ユーザー企業数は69万4,586件で同14.0%増となりました。

現在は製品間のクロスセルに加え、会計・人事労務などのデータをAIから利用できるMCPやPublic API、会計事務所向けの「freee Agent Hub」を展開しています。ユーザーが画面を操作するモデルから、AIエージェントが一連の業務を支援するモデルへの拡張が進んでいる点が特徴です。

参照：freee IRライブラリ、freee Agent Hubより

株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）

株式会社kubellは2004年11月設立の日本企業です。2011年にビジネスチャット「Chatwork」の提供を開始し、2024年7月にChatwork株式会社から現在の社名へ変更しました。2011年は会社の設立年ではなく、Chatworkの提供開始時期です。

2026年上期の売上高は52億7,693万円で前年同期比16.4%増でした。2026年6月末には、グループサービスの導入企業数が重複排除後で100万社を超え、SaaS・BPaaSを合わせたARRも100億円に達しています。

現在はChatworkに加え、経理・労務・採用などの業務をチャット経由で依頼できる「タクシタ」や、AIを活用した業務代行を展開しています。ソフトウェアを操作してもらうだけでなく、業務プロセス自体を提供するBPaaSへの展開が同社の特徴です。

参照：kubell 会社情報、導入企業数100万社・ARR100億円達成より

SaaS市場規模から考える事業を成功に導く3つの戦略

SaaS市場の拡大は事業機会を示しますが、市場全体の規模だけで個別サービスの需要を判断することはできません。対象顧客と解決する業務課題を明確にし、継続利用と収益性を検証しながら事業を改善することが重要です。

では、詳しく見ていきましょう。

既存SaaSとの差別化を図る

差別化を考えるときは、「建設業向け」のように業界を限定するだけでなく、企業規模、利用部門、利用者、決裁者、対象業務まで含めたICP（理想的な顧客像）を定めます。そのうえで、作業時間の短縮、ミスの削減、売上向上など、顧客が得られる成果を具体化しましょう。

AI機能を組み込む場合、「AI搭載であること」自体は差別化になりにくくなっています。推論やマルチモーダル入力、長いコンテキスト、ツール実行に対応したオープンウェイトモデルが利用できるようになり、機能の実装難易度が下がったためです。

差別化の軸になるのは、業界固有データ、既存システムとの連携、業務が完了するまでの操作性、回答品質の評価、権限管理です。日本語での精度、応答時間、推論コスト、データ保存場所は、実際の業務データを使って比較することが大切です。

また、ユーザーが直感的に使えるUI/UXの提供も引き続き重要な要素です。他社と差別化できる部分を強みとして訴求すれば、商談での選定理由を明確にしやすくなります。

継続的に成長するための施策を考える

継続的な成長には、新規顧客の獲得だけでなく、導入後の定着、契約更新、利用拡大、粗利を一体で管理する必要があります。主な検討項目は次のとおりです。

料金体系はフリーミアムに限定する必要はありません。定額、ユーザー数、段階制、従量制、定額と従量を組み合わせた方式のなかから、顧客が感じる価値と原価構造に合うものを検証します。

従量課金には顧客が始めやすい面がある一方、請求額が予測しにくくなるため、上限設定や利用通知もあわせて設計しましょう。

販売方法も、WebサイトやSNSだけでなく、セルフサーブ型、営業主導型、パートナー販売などを顧客の購買プロセスに合わせて選びます。HubSpotなどのMA・CRMは施策を支える手段であり、導入そのものを目的にしないことが大切です。

開発では、顧客課題について仮説を立て、小さく提供し、利用データと顧客の反応から改善を繰り返します。アジャイル開発は「優先度の高い要件から順に処理する手法」ではなく、変化に対応しながら価値あるソフトウェアを継続的に提供する考え方です。

専門家による支援を検討する

社内だけでは知見が不足する場合は、外部の専門家を活用する方法があります。プロダクト・マーケット・フィットの検証、価格設計、販売体制、セキュリティ、AI評価など、課題を限定して依頼すると成果を測りやすくなります。

依頼時には、次の点を最初に決めておきましょう。

• 成果物とKPI
• 意思決定の権限
• データと知的財産の扱い、アクセス権限
• インシデント発生時の責任範囲
• 社内へのノウハウ移管の方法

社内にも責任者を置き、専門家と共同で判断や検証を行うことで、契約終了後も改善を続けやすくなります。

変化の激しいSaaS市場に対応した戦略立案が成長の鍵を握る

国内の法人向けソフトウェアでは、パッケージからSaaS/PaaSへの移行が続いています。富士キメラ総研の公開資料によると、企業向けソフトウェア53品目のSaaS/PaaS市場は2029年度に3兆3,975億円へ拡大する見込みです。とくに、AIエージェントを組み込んだSaaS、BPaaS、バーティカルSaaSといった分野の発展が期待されています。

一方で、競争軸は「機能を提供すること」から「顧客の業務をどこまで安全に完了できるか」へ移りつつあります。市場規模の数字だけでなく、この変化を前提に戦略を組み立てる必要があるでしょう。

マーケティングでは、フリーミアムを一律に採用するのではなく、顧客単価や導入プロセスに応じて販売方法を選ぶことが大切です。新規リード数だけでなく、継続利用や顧客内での利用拡大まで含めて評価することで、持続的な成長につなげやすくなります。

なお、本記事で紹介した数値は2026年9月時点で各調査機関が公開しているものです。調査年や対象範囲が更新されることがあるため、事業計画に使う際は各調査機関の最新の公開情報をご確認ください。

SEデザインは1985年の創業以来、外資系IT企業のブランドローカライズをはじめ、日系・外資を問わず多くのテクノロジー企業のマーケティングを支援してきました。SaaSの価値や差別化要因を顧客にどう伝えるか、導入事例やホワイトペーパーをどう設計するかといったご相談にも対応しています。