最新のAI関連ニュースまとめ（2023.06.23）

ここ最近、毎日のようにAIに関する新しい情報が飛び交っています。ジェネレーティブAIは、仕事面だけではなく、生活面でも大きなインパクトを与える可能性のある存在です。

この記事では、AIに関連する最新のニュースをまとめてお届けします。日々更新されているAI情報のアップデートに、ぜひご活用ください。

Google、AIを活用したオンラインショッピングツールを発表

出典：Google

Googleは、オンラインショッピングツールにAIを活用し、オンライン小売業者が販売する衣料品が、さまざまな体型に着せた場合にどのように見えるかを表示する新機能を発表した。

これは、一連の製品やオンラインサービスへの生成AIの組み込みを推し進めるGoogleの新たな動きだ。Anthropologie、Everlane、H&M、LOFTなどのブランドと提携して提供開始されたこの新機能は、AIを活用して、衣料品を実際のモデルに着せた画像を生成する。

Googleは、AIを活用して衣料品の画像を生成しているが、実際の人間を使って衣料品のサイズ感を示している。80人のモデル（女性40人、男性40人）を採用し、衣料品1点に対して1枚の画像があれば、その商品のモデル着用画像をAIで生成できるという。

この新機能は、AmazonやWalmartといった大手小売業者による、ホームショッピングとバーチャル試着のアップグレードを目的とした最新の取り組みである。

Google、AIを活用した広告主向け新機能を開始

Googleは、広告主向けにAIを搭載した2つの新機能を開始したと発表。これらの機能は、Googleのサービス全体で最適な広告展開を支援する。

新機能の1つ「Demand Gen」は、Gmail、YouTubeのフィード、短編動画「ショート」など複数のサービスで広告主の写真・動画を展開するのにAIを活用。広告主が広告をどこに配置すべきかを考える必要性をなくす。

2つ目の新機能は、ブランド動画広告の閲覧数を最大化することを目標にAIを使って最適な広告配置を見つける。初期のテストでは、この新しいツールで動画視聴が平均40%増えたという。これらの新機能は、広告主が広告の配置を最適化し、視聴率を向上させることを目指している。

Mistral AI、記録的な資金調達

MetaとGoogleの元AI研究者によって設立されたフランスのスタートアップ、Mistral AIがヨーロッパ史上最大のシード資金調達ラウンドを終え、1億500万ユーロを調達した。

この会社は1か月前に設立され、製品もなく、従業員もまだ雇われていないが、すでに2億4000万ユーロの評価を受けている。Mistral AIはAIの歴史上、おそらく史上最大級のシード資金を受け取っており、OpenAIをも上回っている。

Mistral AIの創業者は、MetaやGoogleでの経験に基づく飛躍的な成功から恩恵を受けるはずだ。彼らは、多くの著名な投資家を惹きつけている。このラウンドは、SnapchatやEpic Gamesなどの企業に初期投資を行っているLightspeed Venture Partnersが主導している。

その他の著名な投資家には、元Google CEOのEric Schmidt、フランスの通信億万長者Xavier Niel、フランス政府の支援を受けた投資銀行Bpifranceが含まれる。

BingのAIチャット、PCでも音声入力可能に

BingのAIチャットは、これまでモバイルアプリ版で提供されてきた。その人気とユーザーからのフィードバックを受けて、Microsoftはこの機能をPC版にも導入した。

使い方は、「Siri」や「Alexa」など他の音声アシスタントと同様、マイクのアイコンをクリックして質問をするだけ。音声入力は英語、日本語、フランス語、ドイツ語、北京語に対応し、誰でも利用できるとのこと。

OpenAI、AIソフトのマーケットプレイスを計画

OpenAIが、自社の技術をベースにしたAIモデルを開発者が販売できるマーケットプレイスの開設を計画している。このマーケットプレイスでは、開発者が自分たちが作ったAIモデルを他社に提供することが可能になる。OpenAIのCEO、Sam Altmanは先月、ロンドンで開発者との会合でこの計画に言及した。

このマーケットプレイスは、SalesforceやMicrosoftなどのOpenAIの顧客や技術パートナーが運営するアプリストアと競合する可能性がある。しかし、それによってOpenAIの技術がより広範な顧客層に届く可能性もある。

Azure OpenAI Serviceに新機能追加

Microsoftは、Azure OpenAI Serviceに新機能「On Your Data」を追加した。これにより、ユーザーはローカルやAzure上のストレージに保存されたテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でChatGPTに参照させることができるようになった。

この新機能により、社内で何か分からないことがあったときに、それについて質問できるAIチャットbotを作成しやすくなるという。

AIはクラウド型検索サービス「Azure Cognitive Search」のインデックスにインポートしたデータ、Azureのストレージ「Blob Storage」に格納したデータ、またはローカルから「Azure AI Platform」に直接アップロードしたデータを参照できる。

アマナイメージズ、日本画像生成AIコンソーシアム設立

ストックフォトサービスのアマナイメージズが「日本画像生成AIコンソーシアム」（JIGAC）を設立した。目的は、画像生成AIを安心・安全に活用するための議論と実証を行うこと。

アマナイメージズは、AI学習や生成画像に著作権など第三者の権利を侵害するリスクや、日本の著作権規定とAI倫理、創作者・AI開発の現場・ユーザーの許容度が統一されていない点など、画像生成AIの社会実装を妨げる要因を指摘。

これらの問題を解決し、著作物の保護とテクノロジーの進化を両立させることで、日本のAI技術の発展を推進する。

生成AIの原理を徹底解剖、国内トップ級の研究者によるグループ発足

国立情報学研究所や東京大学などが、生成AIによる誤情報の拡散や個人情報の漏洩などの課題を解決するための研究グループを立ち上げた。このグループは、今秋にも小規模な生成AIモデルを開発し、生成AIの動作の解明を目指す。成果や知見は公開し、信頼性の高い国産の生成AIの開発に役立てることを目指している。

グループにはほかに、東北大学、理化学研究所、NTTなどから国内トップ級の研究者70人以上が参加。彼らは、学習した膨大なテキスト情報を基に文章を生成するAI基盤技術「大規模言語モデル」を開発する予定だ。また、生成AIの回答が誤ったり、著作権を侵害したりする原理の把握を進めるとともに、日本語や英語の学習データの組み合わせを変え、日本語能力のさらなる向上を目指す。

弁護士がAIと著作権に関する文化庁の見解を分析

AIと著作権についての議論が進行中で、文化庁が公開した新たな資料が注目を集めている。

この資料では、AIの「開発・学習段階」と「生成・利用段階」における著作権法の適用について詳しく説明されている。特に「開発・学習段階」では、2018年の著作権法改正により規定された著作権法30条4が適用され、「原則として著作権者の許諾なく利用することが可能」であるとされている。

しかし、弁護士の柿沼太一氏は、この「開発・学習段階」に関する注釈部分に注目すべきだと指摘している。元画像の「表現上の本質的な特徴」を感じ取れるような映像の作成を目指す場合、先の規定が適用されないというのである。

また、AI生成画像が「著作権侵害だ」と指摘される事例が増えている中、柿沼氏は「著作権侵害の要件」を「既存著作物との同一性・類似性」と「既存著作物への依拠性」の2つに分け、それぞれについて説明している。

ジュニパーネットワークス、AIによるネットワーク運用を加速

ジュニパーネットワークスは、AIを活用したネットワーク運用（AIOps）を強化するための新たな取り組みを発表した。

これには、OpenAIとの提携による仮想ネットワークアシスタント「Marvis」の強化、クラウドベースのネットワークアクセス制御（NAC）サービス「Juniper Mist Access Assurance」、そしてZoomとの協業によるオンライン会議の品質向上が含まれる。

Marvisは、ネットワーク管理者が自然な言葉でネットワーク状態を把握・予測したり、トラブルシューティングを行ったり、UXを可視化したりする作業を支援する機能を提供する。

今回の強化では、Marvisに対話型生成AIの「ChatGPT」や大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を組み込むことで、より自然な言葉でAIOpsを実践できるようになる。また、Zoomとの協業では、Marvisを使用してZoomの利用時に発生する問題を解決する機能が提供される。

AI学習の記事利用で交渉、英紙と開発企業

OpenAIなどの開発事業者が、生成AIの学習用コンテンツとして利用するニュース記事に関する交渉を複数の欧米の報道機関と進めていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。報道機関に記事利用の対価を支払う案が検討されているという。

AIによる記事や画像の生成に際し、著作権や正確性を巡って日本を含め多くの報道機関が懸念を示している。交渉がまとまれば、生成AIによる記事利用の指針となる可能性がある。

欧州最大の消費者団体、生成AI規制の強化を求める

ヨーロッパの消費者団体が生成AIのリスクについて政府レベルでの緊急調査を求めている。これは、AIに関してより多くの規則を策定すべきだと結論づけたノルウェー消費者センターの報告書を受けてのもの。

生成AIは、人間の話し方を模倣したり、感情的な言葉を使ったりして、消費者を操作したり誤解させる目的で使用される可能性がある。また、AIを用いた画像生成ツールが、法的根拠や関係者の知識に基づかずに、検索エンジンやSNSから取得したデータセットを学習に使用することが、プライバシーや個人の権利を侵害する可能性もある。

欧州データ保護委員会はすでにChatGPTを調査するタスクフォースを立ち上げており、欧州議会もこの報告書で強調されたような課題に対処するための「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案を可決したばかりだ。

中国アント、独自の大規模言語モデル開発

中国のフィンテック大手アント・グループの技術研究開発部門が、独自の大規模言語モデル（LLM）を開発していることを明らかにした。このLLMは社内で「Zhenyi」と呼ばれているが、一般公開に関する情報は得られていない。

中国科学技術省系の研究機関が先月まとめた報告書によると、中国の組織は過去3年で79のLLMをリリースした。これは、人工知能（AI）アルゴリズムの開発強化が背景にあるとされている。

まとめ

AIに関連する最近の主なニュースについて紹介しました。定期的に更新予定ですので、情報のアップデートにぜひご活用ください。

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