最新のAI関連ニュースまとめ（2023.07.28）

ここ最近、毎日のようにAIに関する新しい情報が飛び交っています。ジェネレーティブAIは、仕事面だけではなく、生活面でも大きなインパクトを与える可能性のある存在です。

この記事では、AIに関連する最新のニュースをまとめてお届けします。日々更新されているAI情報のアップデートに、ぜひご活用ください。

Apple、生成AIの開発でChatGPTとGoogleのBardに対抗

ブルームバーグの報道によれば、AppleはOpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Bard」に対抗するための生成人工知能（AI）ツールの開発を進めていると報じられた。この動きは、AI技術の競争がさらに加速する兆しを示している。

Appleは大規模言語モデル（LLM）開発に向け、独自のフレーワーク「Ajax（エイジャックス）」を構築。一部のエンジニアが「Apple GPT」と呼ばれるチャットボットの試験を実施している。

来年にも、AIに絡む重要な発表を行う可能性があるという。

ChatGPT、Android向けに提供開始

OpenAIは、米国、インド、バングラデシュ、ブラジルでGoogleのOS「Android」向けにChatGPTのアプリ提供を開始したと発表した。これにより、これらの国々のAndroidユーザーはChatGPTを手軽に利用できるようになる。

今後1週間で、Android向けアプリの展開を他の国にも拡大していくとしている。

Metaが「Llama 2」を発表、ChatGPTと互角の性能

米Metaは、大規模言語モデル「Llama 2」を発表し、利用は無料で商用利用も許可している。このモデルは最大で700億パラメーターを持ち、ChatGPTの3月1日版と同等の性能を持つとされている。ダウンロードするには、Metaのフォームから必要な情報を提供し、利用規約に同意する必要がある。

「Llama 2」には70億、130億、700億パラメーターの3つのモデルサイズがあり、それぞれのモデルにはベースモデルとチャット向けの追加学習モデルが用意されている。性能テストでは、Llama 2の700億のチャット向けモデルはOpenAIの「ChatGPT-0301」と互角であり、Googleの「PaLM-Bison」よりも高い性能を示した。

また、Llama 2はMicrosoftのAzure上でも利用可能で、MetaはMicrosoftを優先パートナーとしている。将来的には、AWSやHugging Facesなど他のプロバイダーからも利用できるようになる予定だ。

Googleの対話AI「Bard」、40言語以上で利用可能

Googleは、対話AIサービス「Bard」が40言語以上に対応したと発表した。このサービスは、Googleが開発した対話アプリケーション用言語モデル「LaMDA」を使用している。

対応言語は40以上で、230以上の国と地域で利用できる。対応言語には、アラビア語、ベンガル語、ブルガリア語、中国語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、ペルシア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、グジャラト語、ヘブライ語、ヒンディー語、ハンガリー語、インドネシア語、イタリア語、日本語などが含まれている。

Googleは、これらの言語対応を実現するために、専門家やプライバシーの政策立案者、規制当局と協力してきた。同社は、AI原則を遵守し、ユーザーのフィードバックを取り入れ、ユーザーのプライバシーとデータを保護するための措置を強調している。さらに、音声読み上げ機能や会話の共有機能も追加された。

富士通子会社、音声対話可能なChatGPTシステムを開発

AIと人が音声で対話できるシステムのイメージ（出典：共同通信）

富士通子会社のリッジラインズは、音声を用いてChatGPTとの対話が可能なシステムを開発した。このシステムは、企業の会議の進行サポートや、社員のキャリア相談を行う役割を果たすと考えられている。7月下旬からはリッジラインズ内での試行が予定されており、その結果を基に外部へのサービス提供を開始する予定だ。

このAIはオンライン会議に参加し、進行をサポートする機能を持つ。具体的には、参加者の発言をリアルタイムで記録し、議論の要点をまとめることで、参加者の意思決定を助ける。さらに、議事録の作成にも利用可能だ。

リッジラインズは、このAIが社員の相談役として機能し、個々の経歴を考慮したキャリアアドバイスも提供できると考えている。

Google、新しい言語モデル「NotebookLM」を発表

Googleは新しいノート作成ソフトウェア「NotebookLM」を発表した。この機能は、ユーザーが持っているコンテンツをベースに、AIを使用してコンテンツの理解を深めることができる。

例として、Googleドキュメントの文書をNotebookLMにドロップすると、その文書の要約や、ユーザーが内容を深く理解するための質問が自動的に生成される。

NotebookLMは、ユーザーがアップロードした文書に関する質問を受け付け、用語集や特定の観点からの要約を生成することも可能。また、新興企業が投資家向けのドキュメントをアップロードすると、投資家から出てきそうな質問を自動生成する機能も持つ。この製品はGoogle Labsの小規模チームによって開発され、米国の一部のユーザーを対象にテストが予定されている。

Google、記事作成AIをNYタイムズなどに売り込み

Googleが開発中の記事作成AIを、米新聞大手のニューヨーク・タイムズ（NYT）をはじめとするメディアに売り込んでいることが明らかになった。このAIは最新の出来事を取り込み、記事を自動生成する機能を持つ。NYTは関係者の話として、このAIの存在を報じている。

AI技術の普及に伴い、その利便性が注目されているが、記事の信頼性確保に関する懸念も指摘されている。報道機関は、このような技術の活用方法について検討を進めている。

このAIはまだ開発段階であり、GoogleはNYTの他にも、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの親会社であるニューズ・コーポレーションとの協議を開始している。

JASRAC、生成AIと著作権問題に関する考えを発表

日本音楽著作権協会（JASRAC）は、生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方を発表した。JASRACは、クリエイターが安心して創作に専念できるよう、AI利活用の枠組みの実現に向けての検討や提言を行うと表明している。

具体的には、人間の創造性を尊重し、創造のサイクルとの調和を図る必要があるとし、フリーライドが容認されることはフェアではないとの立場を取っている。また、AIには国境がないため、国際的な調和を確保すべきであり、クリエイターの声を聴き、懸念の解消を図るべきだとの考えを示している。

Dropbox、ユニバーサル検索ツールを発表

出典：Dropbox

Dropbox Japanは、AIを搭載したユニバーサル検索ツール「Dropbox Dash」の説明会を開催した。このツールは、ナレッジワーカーが仕事で必要なファイルやコンテンツを探す時間を大幅に削減することを目的としている。ユーザーは、Dropbox内のファイルだけでなく、Google DriveやOneDriveなど、他のクラウドサービスに保存されているファイルも検索できる。

Dropbox Dashの特徴として、ユーザーが検索したキーワードに関連する画像も検索結果に表示される。これにより、テキストだけでなく、関連する画像も簡単に探すことができる。

言語生成AIの入力文、最初と最後に“重要情報”を入れた方が良い結果に

米スタンフォード大学などの研究者が発表した論文「Lost in the Middle: How Language Models Use Long Contexts」では、大規模言語モデル（LLM）の性能と入力コンテキストの長さや関連情報の位置の関係について調査されている。調査結果から、関連情報を入力コンテキストの最初や最後に配置すると高い精度が得られることが示された。一方、中央に配置すると精度が低下することが明らかになった。

この研究では、関連情報の位置を変えることで、入力コンテキストの質問に対する回答パフォーマンスへの影響が検証された。また、文脈が長くなるとモデルの性能は低下することも確認された。これにより、「トークンの制限数を増やすほど適切な回答が得られる」という仮説に疑問が投げかけられた。

世界の基盤モデル、EUのAI規制法案の基準を満たさず

10大基盤モデルの評価結果（出典：36KrJapan）

米スタンフォード大学人間中心人工知能研究所は、AIの基盤モデルに関する研究結果を発表。10の基盤モデルを対象に、EUのAI規制法案「EU AI Act（草案）」の基準を評価した結果、最先端の基盤モデルはいずれも基準を満たしていないことが判明。報告書では、主要な基盤モデルのプロバイダーがEU AI Act草案の要件を遵守していないと指摘されている。

EU AI Actは、AIを規制する世界初の法案で、EU市場における基盤モデルの発展に影響するものとされる。欧州議会はこの草案を賛成多数で可決し、2024年に施行される予定。スタンフォード大の研究チームは、草案から22項目の要件を抜き出し、最終的に12項目を評価項目として選定。評価対象となった基盤モデルの得点は、満点からは遠い結果となった。

米政府と主要7社、AIの安全性確保ルールで合意

米政府は、OpenAIやGoogleを含む生成AIの開発を手掛ける米主要7社と、AIの安全性を確保するルールの導入で合意したと発表。この合意の中心となるのは、AIによって生成されたコンテンツに「AI製」と明示するシステムの開発。ChatGPTなどの高度な生成AIが増える中、欧州連合（EU）が先行して法整備を進めている背景がある。

新ルールはAIの透明性を高め、詐欺や偽情報の拡散を防ぐのが狙い。各社のAIシステムから作成した文章や映像、音声などのコンテンツには「AI製」と分かるようにし、電子的な透かしを表示する。

OpenAIとGoogle、Microsoft、Meta、Amazon、生成AIスタートアップのAnthropic、Inflection AIの計7社は関連システムの導入を受け入れた。

EU、AI規制の導入をアジア各国に働きかけるも反応は鈍い

欧州連合（EU）は、AIで生成されたコンテンツやAI開発に使用した著作物の開示を企業に義務付ける規制をアジア諸国に働きかけている。EUは、先月、対話型AI「ChatGPT」などの生成AIを含む包括的なAI規制案を採択。EUは、このAI規制案が国際基準となることを望んでいる。

しかし、アジア各国はEUの働きかけに対して鈍い反応を示している。多くの国が「様子見」の姿勢を取っており、シンガポールやフィリピンの当局者は、AIの技術革新を阻害する恐れがあるとの懸念を示している。日本は、AIを活用した経済成長や先端半導体での主導権獲得を目指しており、EUよりも緩やかな規制を検討している。

メルカリ、ChatGPTを活用した商品検索サービスを開始

フリーマーケットアプリの大手、メルカリは、ChatGPTを活用して商品検索ができる新サービスを開始した。このサービスは、ChatGPTの有料版を利用しているユーザーを対象としている。ユーザーは、商品の用途、特徴、価格帯などの情報を質問形式でChatGPTに入力することで、自然な会話の中で出品されている商品を探し出すことができる。

従来はキーワード検索が中心だったが、この新機能を使用すると、例えば「初めてのキャンプに持っていった方がよい物は？」と入力すると、ChatGPTはテント、寝袋、防虫剤などを提案し、さらに「寝袋の下に敷くマットも忘れずに」といったアドバイスも付け加える。

ドコモ子会社「みらい翻訳」、GPT搭載の英文作成ツールを公開

時短メール英作文サービスβ版＋のトップページ（出典：みらい翻訳）

NTTドコモの子会社である「みらい翻訳」が新しいサービス「時短メール英作文サービス β版＋」を開始。このサービスは、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を活用して、日本語から英語への翻訳だけでなく、文章の生成も行うことができる。

ユーザーは、メールの内容やトーンを指定することで、生成AIが日本語の文面を作成し、その翻訳された英語の文面も同時に表示される。

マスク氏、AI鍛えるスパコン「道場（Dojo）」に大規模投資

米国の電気自動車大手TeslaのCEO、イーロン・マスク氏は、AI訓練用のスーパーコンピュータープロジェクト「道場（Dojo）」への投資計画を公表。2024年末までに10億ドル（約1,390億円）以上の投資を行うと発表した。このプロジェクトは、テスラ車の動画データなど、自動運転ソフトウェアの開発に必要な大量のデータを処理するためのスーパーコンピューターを設計するもの。

この発表により、投資家の間で動揺が生じ、テスラの株価は一時4％以上下落。しかし、同社のCFOは、この投資は研究開発と設備投資に分かれており、既に公表された3年間の支出見通しに沿ったものであると説明している。

ChatGPTを巡る米国での訴訟が増加

米国では、ChatGPTを中心とした生成AIに関する訴訟が増えている。主な理由として、著作権の侵害や個人情報の不正収集が挙げられる。生成AIは高度な文章や画像の生成が可能で、多くの分野での活用が期待されているが、国際的なルールはまだ確立されていない。

コメディアンで俳優のサラ・シルバーマン氏は、自身の回顧録がChatGPTの学習データとして無許可で使用されたとして、OpenAIとMetaを提訴。シルバーマン氏らは、ChatGPTが特定の作品を正確に要約できるのは、該当の書籍がコピーされて学習データに取り込まれているためだと主張している。著作権を侵害しており、両社は収益を得る一方、原告側は金銭的損害を被っていると訴えた。

生成AI関連の資格が増加、混乱の兆し

ChatGPTをはじめとする生成AIの普及に伴い、関連する資格への関心が高まっている。しかし、多くの民間資格が存在し、それぞれが独自の運営を行っているため、受験者にとっては資格の難易度や権威を判断するのが難しい状況となっている。

例えば、生成AI活用普及協会（GUGA）が新たに設けた「生成AIパスポート」や、日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施している「G検定」など、多岐にわたる資格が存在する。

専門家の中には、国がリーダーシップを発揮し、公的な資格を設立する必要があるとの意見も出ている。近畿大の篠崎隆志准教授は、生成AIの技術力向上と国際競争力の強化のため、国が国家資格を作成するべきだと提案している。

まとめ

AIに関連する最近の主なニュースについて紹介しました。定期的に更新予定ですので、情報のアップデートにぜひご活用ください。

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