最新のAI関連ニュースまとめ(2023.08.25)

公開日:2023-08-25 更新日:2024-03-07 by SEデザイン編集部

目次

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ここ最近、毎日のようにAIに関する新しい情報が飛び交っています。ジェネレーティブAIは、仕事面だけではなく、生活面でも大きなインパクトを与える可能性のある存在です。

この記事では、AIに関連する最新のニュースをまとめてお届けします。日々更新されているAI情報のアップデートに、ぜひご活用ください。

Google、Microsoft、OpenAIら、AI開発の業界団体を設立

Frontier Model Forumのサイトトップページ

Anthropic、Google、Microsoft、OpenAIの4社が、安全で責任あるAI開発を目的として「Frontier Model Forum」という業界団体を設立した。この団体の主な目的は、フロンティアモデルの安全な開発を推進し、潜在的なリスクを最小限に抑えること。

さらに、AIの安全性に関するベストプラクティスの特定や、政策立案者や学術関係者との知識共有、社会課題へのAI活用をサポートすることにも取り組む。団体内では、戦略や優先事項を決定するための諮問委員会も設置されている。

「責任あるAI開発のためにGoogle、Microsoft、OpenAIらが業界団体を共同設立」AINOW  (2023年8月15日)
https://ainow.ai/2023/08/15/274422/

LINE、大規模な日本語言語モデルを公開

LINEは、36億パラメータの日本語言語モデル「japanese-large-lm」をOSSとして公開した。このモデルは、LINEが2020年11月から取り組んでいる大規模言語モデル「HyperCLOVA」と並行して開発されている。

公開されたモデルには、36億と17億の2つのバージョンがあり、HuggingFace Hubで利用可能。商用利用も許可されており、研究者だけでなく企業も利用できる。モデルの訓練には、LINE独自の大規模日本語Webコーパスが使用されている。

「36億パラメータの日本語言語モデルを公開しました」LINE(2023年8月14日)
https://engineering.linecorp.com/ja/blog/3.6-billion-parameter-japanese-language-model

電通、Googleとの提携を拡大し「GenCX」を強化

電通グループは、Googleとの提携を拡大し、Googleの「Vertex AI」と「Duet AI」を傘下のMerkle社の顧客体験管理サービス「Merkle GenCX」と連携させることを発表した。GenCXは、大規模知識モデルや大規模言語モデルを活用して、企業のデータを使い、ビジネスチャンスを生み出せるサービス。

この提携により、360度の顧客データを基にした意思決定やリアルタイムな最適化、パーソナライゼーション、サイトコンテンツの最適化などが可能に。また、電通は先月、Microsoftとの提携を拡大し、Microsoftの「Azure OpenAI」との連携も公表している。

「電通がGoogleと提携拡大、生成AI活かした顧客体験管理サービス「GenCX」強化」Ledge.ai  (2023年8月21日)
https://ledge.ai/articles/dentsu_google_partnership

ソフトバンク、新AI事業会社「SB Intuitions」を立ち上げ

©askarimullin/123RF.COM

ソフトバンクは、大規模言語モデルや生成AIサービスの開発・提供を目的とした新会社「SB Intuitions」を設立し、本格的な運営を開始したと発表。この会社は3月に準備会社として設立され、8月に正式に稼働を開始した。また、約200億円を投資して、生成AIの基盤となるAIデータセンターを建設中で、2023年秋に稼働開始を予定している。

ソフトバンクの宮川潤一氏は、自社の生成AIだけでなく、MicrosoftやGoogleなどの生成AIも顧客に提供したいとの意向を示した。

「国産の大規模言語モデル(LLM)の開発を行う「SB Intuitions株式会社」が本格的に稼働」SoftBank(2023年8月4日)
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2023/20230804_02/

ドコモ、生成AIサービスを法人向けに提供予定

NTTドコモは、文章生成などのAIサービスを2023年度中に法人向けに提供すると発表。このサービスは、業務の省人化を目的としており、ドコモの音声や画像認識技術を組み合わせてサービスを拡充する計画。

サービス提供に先駆けて、ドコモグループの3社で実証実験を開始。専門的な質問に対して、生成AIが社内規定に基づいた回答ができるかを検証している。

「ドコモが生成AI提供へ 法人向け、23年度中にも」共同通信  (2023年8月21日)
https://nordot.app/1066273775529083567?c=113147194022725109

Dell、オンプレミス環境での生成AI利用をNVIDIAと協力してサポート

©monticello/123RF.COM

米国Dell Technologiesは、企業がオンプレミス環境で生成AIを利用できるようにするための製品やサービスのパッケージ「Dell Generative AI Solutions」を発表。このパッケージは、クラウド環境での生成AI利用に慎重な企業向けの新しい提案となる。

このソリューションはNVIDIAとの協力のもと開発され、Dellの「Project Helix」を基盤にしている。また、NVIDIA Tensor コア GPUやDell PowerEdge XE9680サーバーなどのハードウェアと関連ソフトウェアを組み合わせて提供。さらに、NVIDIA RTX 6000 Ada世代GPUを搭載した「Dell Precisionワークステーション」も販売予定だ。

「Dell オンプレミス環境で生成AIを使えるパッケージ NVIDIAと協力」Ledge.ai  (2023年8月7日)
https://ledge.ai/articles/dell_technologies_on_premise

Google、AI検索エンジン「SGE」に動画結果を追加

Googleは、AI技術を活用した実験的な検索エンジン「Search Generative Experience(SGE)」をアップデートし、検索結果に動画を追加することを明らかにした。SGEに登録済みのユーザーは、検索結果に動画が表示されるようになり、例えばヨガのポーズの検索時に、テキストの説明とともにYouTubeの動画も提示される。

こうした変更のほかにも、Googleは6月、AIが情報を生成する時間を半分に短縮し、ユーザーがより早く必要な情報を得られるようにしている。

「Google、AI検索エンジン「SGE」をアップデートへ--検索結果に動画を追加」CNET Japan  (2023年8月2日)
https://japan.cnet.com/article/35207352/

Amazon、全部門で生成AIに注力

AmazonのCEO、アンディ・ジャシー氏は、2023年第2四半期の決算報告にて、社内の全チームが生成AIに取り組んでいることを明らかにした。Amazonは、AWSを通じて生成AIアプリケーションの強化を進めており、ジャシー氏はAIがAmazonの各種ビジネスや内部運営の中心となると強調。

Amazonは、6月にはAWSの生成AIイノベーションセンターへ1億ドルの投資をすると発表。このセンターでは、新しい生成AI製品やサービスの開発を支援している。

「米アマゾンは全部門が生成AIに注力「われわれの活動の中心」とCEO語る」テクノエッジ TechnoEdge  (2023年8月5日)
https://www.techno-edge.net/article/2023/08/05/1698.html

YouTube、音楽業界でのAI活用を模索

©chepko/123RF.COM

YouTubeは、音楽会社ユニバーサル・ミュージックとの連携を発表。音楽業界でのAI活用を目指す新しいインキュベーターを設立するとのこと。この取り組みには、ブラジルのアーティスト、アニッタ氏やポップグループABBAのビョルン・ウルヴァース氏、作曲家のマックス・リヒター氏などが協力する予定。

YouTubeのCEO、ニール・モーハン氏は、このインキュベーターがYouTubeの生成AIの研究や実験に新しい洞察をもたらすと述べている。さらに、視聴者とクリエイターの保護のため、著作権管理ツールのコンテンツIDを進化させるなど、AI技術への投資を強化する方針を明らかにした。

「ユーチューブ、音楽業界でAI活用模索へ ユニバーサルと連携」NewsPicks  (2023年8月22日)
https://newspicks.com/news/8800428/body/?ref=picked-news_9980

生成AIによる労働時間の削減が企業で進行中

日本経済新聞の調査によれば、主要企業の約7割が生成AIを活用して労働時間を削減する計画を立てている。最大で4割以上の時短を目指す企業も存在する。例として、NECは生成AIの導入により資料作成時間が半分に短縮され、AGCはソフトウェアの作成時間が6分の1に短縮されたとのこと。

人手不足が深刻化する中、AIの活用は企業の競争力を左右する要因となってきている。しかし、生成AIの導入には注意も必要で、再学習が禁止されている契約や、価格競争の問題、日本のホワイトカラーの仕事が米国に流れるリスクなどが指摘されている。

「生成AIで企業の7割時短 NECやAGC、人手不足で浸透」日本経済新聞  (2023年8月25日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25E1O0V20C23A7000000/

ネクストシステム、工場作業のミス検出のためのAIを開発

福岡市に拠点を置くAIスタートアップ、ネクストシステムが映像から人の動きをリアルタイムで解析するシステムを開発し、自動車工場などでの販売が増加している。このシステムは、定型作業のミスや抜け漏れ、さらには転倒などの危険な動きを検知する能力を持つ。トヨタ自動車をはじめとする大手企業もこのシステムを採用している。

人手不足が問題となる中、工場の効率化を目指してAIの導入が進められている。ネクストシステムの技術は、動画に映る人の動きから骨格を解析し、関連する動作を検出する。

「AIで工場作業のミス検出 福岡の新興、映像から動作解析」日本経済新聞  (2023年8月25日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC02BI40S3A800C2000000/

東大松尾研、日英対応の大規模言語モデルを公開

東京大学の松尾研究室が、日本語と英語の2カ国語に対応した100億パラメータの大規模言語モデル「Weblab-10B」を開発し、非商用ライセンスで公開した。このモデルは、日本語だけでなく英語のデータセットも学習に使用し、言語間の知識転移を活用して日本語の精度を向上させている。

事前学習には英語の「The Pile」と日本語の「Japanese-mC4」データセットを使用。事後学習では、複数のデータセットを使用しており、日本語のベンチマーク「JGLUE」の評価値が大幅に向上。このモデルの精度は「国内オープンソースモデルとして最高水準」と評価されている。

「東大松尾研、日英対応の大規模言語モデル公開 100億パラメータ、精度は「国内オープンソース最高水準」」ITmedia NEWS  (2023年8月18日)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/18/news097.html

NYタイムズ、OpenAI提訴を検討

米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、ChatGPTを運営するOpenAIの提訴を検討中であることが明らかとなった。NYTとOpenAIは、記事のライセンス提供に関して交渉を行っていたが、協議が難航している。NYTは、ChatGPTが同紙の記事を基に回答を生成することで、読者がNYTのサイトを訪れる必要が減少することを懸念している。

さらに、NYTは利用規約を改訂し、許可なく記事や写真などをAIの訓練に使用することを禁止する内容を明記した。

「NYT、OpenAI提訴を検討 記事の著作権めぐり米報道」朝日新聞デジタル  (2023年8月)
https://www.asahi.com/articles/ASR8L4RPZR8LUHBI00H.html

デジタルシフト社とオプト社、AIイノベーション推進室を設立

デジタルシフト社とオプト社が設立したAIイノベーション推進室

デジタルシフト社とオプト社は、生成AIを活用したデジタルマーケティングの効率化と運用ノウハウ提供を目的として、AIイノベーション推進室を共同で設立した。生成系AIは、マーケットトレンドの把握や顧客体験の向上に有用であるとされる。

デジタルマーケティング支援の具体的な内容として、メールやLINEでの顧客セグメントのフェーズに合わせたコミュニケーションシナリオの立案や、ChatGPTを用いた口コミデータ分析が挙げられる。これにより、作業時間の大幅な短縮が期待される。

「デジタルシフト社、オプト社と連携しChatGPTを活用したデジタルマーケティングを支援するAIイノベーション推進室を設立」PR Times(2023年8月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000942.000014848.html

まとめ

AIに関連する最近の主なニュースについて紹介しました。定期的に更新予定ですので、情報のアップデートにぜひご活用ください。

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