最新のAI関連ニュースまとめ（2024.01.26）

ここ最近、毎日のようにAIに関する新しい情報が飛び交っています。ジェネレーティブAIは、仕事面だけではなく、生活面でも大きなインパクトを与える可能性のある存在です。

この記事では、AIに関連する最新のニュースをまとめてお届けします。日々更新されているAI情報のアップデートに、ぜひご活用ください。

OpenAI、「GPT Store」をオープン

©skorzewiak/123RF.COM

OpenAIは、ノーコードで開発した生成AIアプリ「GPTs」を公開できる「GPT Store」を1月9日の週にオープンすると発表した。このストアは昨年11月に開店予定だったが、CEOの解任などの騒動で遅れていた。

ストアでは、ビルダーが自作のGPTsを公開するために、ポリシーとガイドラインへの準拠、ビルダープロフィールの整備、公開範囲の設定が必要になる。しかし、GPT Storeでの有料アプリの販売や収益化についてはまだ明らかにされていない。

Microsoft、高機能チャットボット「Copilot Pro」を発表

出典：Microsoft

Microsoftは、チャットボット「Copilot」の強化版であるサブスクリプション版「Copilot Pro」の提供を開始した。Copilot Proは、執筆、コーディング、デザインなどの作業に対する高度な支援を提供し、パワーユーザー向けに設計されている。

Copilot Proは、OpenAIの「GPT-4 Turbo」への優先アクセスや高度なAI画像生成機能を含む。また、Microsoft 365の個人または家族プランのユーザーは、Copilot Proを利用してPCやMac、iPad上のMicrosoftアプリでCopilotにアクセスできるようになる。Copilot Proの月額料金は20ドル（約3200円）。

日本企業による国産生成AIサービスの提供が相次ぐ

日本の企業が開発した国産生成AIサービスの提供が今年から始まる。NTTは3月から「tsuzumi」、NECは春に「cotomi」を企業向けに提供する予定で、ソフトバンクも日本最大規模の学習量を持つ生成AIの完成を目指している。

これらのサービスの安全性や信頼性の確保が課題となっている。政府は3月に事業者向けガイドラインを公表する予定で、民間企業間でも新たな認証制度の準備が進められている。海外では、アメリカが生成AIの公開前テストに厳格な基準を設ける大統領令を公表し、EUは規制強化に動いており、日本もAIの安全性を担保する実効的な仕組みづくりが求められている。

Apple、iPhoneとPCでのLLM利用を効率化する新技術を発表

Appleは、大規模言語モデル（LLM）を効率的に運用する新技術「LLM in a flash」を発表した。この技術は、LLMのパラメータを外部フラッシュメモリに保存し、必要に応じてDRAMに読み込むことで、DRAMの限られた容量を超えるモデルを効率的に実行する。

「windowing」と「row-column bundling」という手法を組み合わせることで、フラッシュメモリからのデータ転送量を削減し、読み込みチャンクサイズを増やすことができる。これにより、CPUでは4-5倍、GPUでは20-25倍の推論速度向上が確認された。この進歩は、メモリ容量の制約が大きな課題であるLLMの運用において重要な意味を持つ。

Google、Chromeブラウザに3つのAI機能を追加

Googleは、WindowsおよびMac版のChromeブラウザに3つのAI機能を追加すると発表した。これらの機能は、米国から順次導入される。

最初の機能は「AIタブオーガナイザー」で、タブの自動グループ化を行う。次に、Android 14のAI生成テーマに似た壁紙制作機能が追加される。最後に、Gmailで提供されている「Help me write」機能がブラウザにも導入され、文章作成をAIがサポートする。

OpenAI、メディア企業とのコンテンツ使用許可を巡る交渉中

OpenAIは、ChatGPTのAIモデル訓練に使用する記事のライセンス取得を目指し、多数のメディア企業と交渉している。すでにドイツのアクセル・シュプリンガーと複数年のライセンス契約を締結し、昨年7月にはAP通信との契約を発表した。

しかし、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、記事が許可なく使用されたとしてOpenAIとMicrosoftを提訴している。この訴訟はOpenAIにとって重大な挑戦であり、NYTの勝訴となれば、巨額の支払いや訓練データの削除を命じられる可能性がある。この訴訟はメディア業界との交渉を複雑化させている。

インテルが生成AIで新会社「Articul8」を設立

インテルは、米デジタルインフラ大手で投資会社のデジタルブリッジ・グループと共に、生成AIの基盤ソフトを提供する新会社「Articul8」を設立した。インテルの知的財産（IP）や技術を組み合わせて生成AIのシステムを開発し、米ボストン・コンサルティング・グループの協力でセキュリティーの水準を高めている。

投資額は公開されていないが、この新会社は顧客データ管理やAIの学習に関連するサービスを提供することが予想される。

DNP、生成AIの回答精度を向上させるデータ整形技術を開発

生成AIの回答精度を高めるDNPのデータ整形技術の概要イメージ（出典：DNP）

DNPは、PDFやWordなどのドキュメントを生成AIの学習に適したデータ形式に整形する技術を開発した。この技術を用いて整形したデータを生成AIが学習・参照することで、誤回答や非回答の件数を約90%削減し、高い精度での回答を実現する。

社内規定や品質マニュアル、決算短信などのドキュメントを整形し、生成AIに学習・参照させる実証実験を行った結果、整形したデータを用いた生成AIは従来の生成AIと比較して誤回答を大幅に削減した。この技術は、業務効率化に貢献すると期待される。

アシックス、生成AIをECサイトに導入予定

アシックスは2024年3月に、生成AIを活用して顧客に商品を推薦する機能を自社のECサイトに導入する計画だ。このAIは、商品開発や販売・需要予測にも利用され、EC事業の成長とブランド力強化に寄与する。

導入後、顧客は色や価格帯、競技歴などを自由に入力し、生成AIが返答する。実証実験で効果的な結果が得られたため、アシックスは全社員が生成AIを使うことを認めた。例えば、スポーツ工学研究所では、参考文献の引用整理作業が大幅に時間短縮された。デジタル統括部長の大島啓文氏は、顧客満足度向上や社員の業務効率化にこの技術を活用したいと述べている。

Googleの新AIツール「MusicFX」、数単語で音楽を作曲

出典：Google

Googleは、ユーザーがAIを使って独自の音楽を生成できる新しい実験ツール「MusicFX」を提供開始した。このツールは、Googleの「MusicLM」とDeepMindの電子透かし技術「SynthID」を使用し、出力にユニークなデジタル透かしを作成することで、創作の信憑性とソースを保証する。

MusicFXは、ミュージシャン、プロデューサー、愛好家に新たな音楽作曲の可能性を提供し、AI領域の重要なマイルストーンとなる。ただし、特定のアーティストに言及したり、ボーカルを含む特定のクエリに対しては音楽を生成しないという制限がある。

このサービスは、Googleの「AI Test Kitchen」プラットフォームの一部として提供され、ユーザーからの早期フィードバックを通じてAI技術を進化させようとしている。

ウォルマートとマイクロソフトが提携、AI小売り革命を推進

デジタル技術の祭典「CES 2024」で、小売り世界最大手のウォルマートが注目を集めた。新型コロナウイルス感染症のパンデミック下でデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードし、AI時代の進化を遂げるウォルマートは、マイクロソフトとの提携を発表した。

ウォルマートは、アプリやロボティクスの活用、ドローン配送、冷蔵庫内への配送などを通じてサプライチェーンをスマート化し、デジタル投資を推進してきた。特に、倉庫型スーパー「サムズクラブ」では、店舗内でのデジタル活用に力を入れている。ウォルマートは、顧客の時間を節約し、利便性を提供することを目指しており、これからの数年間でテクノロジーの変化が大きな衝撃を与えると見ている。

駿台、AI学習教材「スルメ」で特許を取得

学校法人駿河台学園（駿台）は、エスエイティーティー（SATT）と共同開発した記述式問題対策のAI学習教材「スルメ」で特許を取得した。この教材は、難関国公私立大入試の記述式問題対策として開発され、学習者の理解度に応じた最適な「ヒント」をAIが自動で提示する仕組みを持つ。

「スルメ」の特許取得の核心は、個別の学習状況及び科目特性に応じた最適な予測正答率を分析し、それに基づいて難易度調整を行うシステムの新規性にある。駿台は「スルメ」を使用する学習者のデータに基づいて得られた分析結果を活用し、学習効果を最大化する予定とのこと。

東京都教育委員会が「exaBase 生成AI」を採用

東京都教育委員会は、2023年9月から都立高等学校、都立中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）で生成AI活用のパイロットを開始し、12月には9校に「exaBase 生成AI」を導入した。生徒と教員に個別のIDを発行し、生成AIのリテラシー教育や各教科の授業での活用を進めている。

「exaBase 生成AI」は、法人が利用する際のセキュリティやコンプライアンス面に配慮し、管理者側で利用状況の把握や禁止ワード登録が可能。データは日本国内で処理され、顧客が自社で利用するファイルをアップロードして、その内容を基に対話・生成が利用できる機能も提供している。

三原市長、生成AIで訓示

訓示の一部を生成AIによる動画で行った様子（出典：読売新聞オンライン）

三原市役所では、仕事始めの4日に約70人の職員を前に、岡田吉弘市長が生成AIを使用して訓示を行った。モニター画面に映し出された岡田市長の写真が、話の内容に合わせて動く動画が流され、出席者を驚かせた。

この動画は、行政課題の解決に向け新興企業とのマッチングを委託している関係者から紹介された東京のIT企業によって実現された。岡田市長の写真と原稿を読み上げた音声データをコンピューターに取り込み、AIで口や首、目の動きを生成した。動画の岡田市長は「市民のための課題解決を模索していく上で国や県、スタートアップ企業などと連携し、共創する姿勢で臨んでほしい」と述べた。

まとめ

AIに関連する最近の主なニュースについて紹介しました。定期的に更新予定ですので、情報のアップデートにぜひご活用ください。

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AI技術はこれからさらに発展していくと予測されているので、早い段階で基本的な活用方法を取り入れておくことが大切です。

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