最新のAI関連ニュースまとめ（2024.02.09）

ここ最近、毎日のようにAIに関する新しい情報が飛び交っています。ジェネレーティブAIは、仕事面だけではなく、生活面でも大きなインパクトを与える可能性のある存在です。

この記事では、AIに関連する最新のニュースをまとめてお届けします。日々更新されているAI情報のアップデートに、ぜひご活用ください。

経済産業省、生成AI開発力強化のため「GENIAC」プロジェクトを開始

経済産業省は、生成AIの開発力を強化するため、「GENIAC」プロジェクトを立ち上げる。このプロジェクトは、基盤モデルの開発に必要な計算資源の提供支援や、関係者間の連携促進を目的としている。生成AIは、労働力不足の解決など、社会課題への貢献が期待される革新的な技術であり、産業活動や国民生活に大きな影響を与えると考えられている。

「GENIAC」では、計算資源の確保と利用料補助を通じて基盤モデルの開発を支援する。また、開発者同士のネットワーク拡大、知見の共有、生成AIの利活用促進のため、海外有識者を招いたセミナーや開発者ネットワーキングイベント、開発者・利用者のマッチングイベントなどを実施する。特設サイトを通じて「GENIAC」の活動を継続的に周知し、国内の生成AI開発力の強化を図る。

Bard、日本語でGemini Pro対応及び画像生成機能を追加

出典：Google

Googleは会話型サービス「Bard」に最新のAIモデル「Gemini Pro」を搭載。Bardを利用できるすべての言語で利用可能になった。2023年12月から英語ではGemini Proに対応していたものの、日本などでは「PaLM2」が使用されていた。

またBardのアップグレードにより、理解や要約、推論、記述、ブレインストーミング、プランニングなどの機能を効率的に行えるようになり、ユーザー体験が向上。さらに、回答の再認識機能（ダブルチェック）を強化した。

そして、現在は英語のみだが、画像生成にも対応している。Imagen 2モデルを使用して、ユーザーが指定したプロンプトに基づいた画像を生成し、ダウンロードできるようになった。

経済産業省、7事業者のGoogleのスパコン利用料を補助

経済産業省は、生成AIの開発に取り組むスタートアップや研究機関を対象に、Googleが提供するクラウドサービス上のスーパーコンピューター利用料を半年間補助すると発表した。この支援は、国内の新興企業の生成AI開発力を向上させることを目的としている。

支援対象は、公募で選ばれたサカナAIや東京大学など計7事業者で、支援期間は今月中旬から8月中旬までとされている。経産省は84億円を投じてGoogleのクラウドサービスを借り上げ、開発で得られた知見の共有も求めている。

Meta、米大統領選に向け偽画像対策

▲AIによって生成された画像に着けるラベルのイメージ（出典：Meta）

米SNS大手のMeta（旧Facebook）は、AIによって生成された画像をユーザーが識別できるようにするラベルを、今後数ヶ月以内に導入すると発表した。この措置は、今秋に予定されている米大統領選での生成AIによる偽画像の拡散と、それが投票に与える影響を防ぐためのもの。

対象はFacebook、Instagram、Threadsに投稿された画像で、AIによって作成されたことを示す情報が検出されると、「AIで生成された」という文言やマークが自動的に表示される。

Meta、自社のAIサービスで生成された画像には既にラベルが付く仕組みを導入しており、他社のAIが生成した画像も識別できるようにGoogle、Microsoft、OpenAIなどと協力している。また、AIが生成した動画や音声も識別する技術の開発を進めており、ラベルを付けずに投稿した利用者には罰則が科される可能性があると警告している。

ユーザーとAIが共創する「LINE AI Q&A」サービス開始

出典：LINE

LINEヤフーが、LINEアプリ内でOpenAIのAPIを活用した新サービス「LINE AI Q&A」をAndroid版でローンチした。iOS版も近日中に開始予定。このサービスでは、ユーザーがAIに質問を投稿し、AIが即座に回答を提供した後、他のユーザーも回答に参加できる仕組みを採用している。

質問可能なカテゴリーは「学校・教育」「仕事」「恋愛・結婚」「グルメ」「お笑い・コメディ」など多岐にわたり、今後さらに拡大する予定。質問と回答はLINEアプリの専用ページから行え、回答が投稿されるとLINE公式アカウントから通知が届く。

このサービスは、身近な人には聞きづらい相談や質問を気軽に投稿できるプラットフォームとして機能し、ユーザー間での知識共有や相談を促進する。

リコー、日本語精度に特化したLLMを開発

▲日本語ベンチマークツールにおけるたモデルとの比較結果（出典：リコー）

リコーは、日本企業の業務活用を目的とした、130億パラメータを持つ大規模言語モデル（LLM）を開発した。このモデルは、日本語と英語の学習データの比率を工夫することで、日本語の文法や回答の精度を高め、日本企業が持つ情報資産の活用に適している。2024年1月4日時点で、日本語で利用可能なLLMとしては最も優れた性能を持つことが確認された。

このLLMは、企業ごとのカスタマイズを容易に行えるよう設計されており、業務文書の要約や質問応答などの作業をAIに置き換えることで、業務の効率化を実現する。2024年春からは、クラウド環境でのカスタムLLMの提供を開始し、日本国内の顧客を対象にサービスを展開する予定で、その後海外への提供も目指している。

Google Cloud、Hugging Faceと戦略的な提携

Google Cloudは、オープンソースのAI開発プラットフォームHugging Faceとの戦略的パートナーシップを発表した。この提携により、開発者はGoogle Cloud上でAIモデルを迅速かつコスト効率よくトレーニング、調整、提供できるようになる。Hugging Faceのプラットフォームを通じて、Google CloudのVertex AIを利用してモデルをトレーニングできるようになり、Google Kubernetes Engine（GKE）も使えるようになる。

さらに、Google CloudはNVIDIAのH100 TensorコアGPUを搭載したA3 VMのサポートを追加する予定で、これによりトレーニング速度が従来の3倍、ネットワーク帯域幅が10倍に向上する見込みである。

神戸市、生成AIの本格利用を開始

▲生成AIが作成した2050年の神戸市の街並み（出典：神戸市）

神戸市は、職員による生成AIの本格的な活用を2月1日から開始すると発表。これにより、全職員は文章の要約、アイデア出し、画像生成などの作業を行うことができるようになる。この取り組みは、Microsoft社の「Copilot」と呼ばれるAI支援機能を用いており、業務効率化や行政サービスの向上を目指す。

神戸市は、機密情報や個人情報の取り扱いに関して厳格なルールを設け、これらの情報の入力を禁止している。また、2023年5月には全国で初めて生成AIに関連する条例を制定し、利用ガイドラインを整備。その後、6月から9月にかけて試行利用を実施していた。

まとめ

AIに関連する最近の主なニュースについて紹介しました。定期的に更新予定ですので、情報のアップデートにぜひご活用ください。

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AI技術はこれからさらに発展していくと予測されているので、早い段階で基本的な活用方法を取り入れておくことが大切です。

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