最新のAI関連ニュースまとめ（2024.03.15）

ここ最近、毎日のようにAIに関する新しい情報が飛び交っています。ジェネレーティブAIは、仕事面だけではなく、生活面でも大きなインパクトを与える可能性のある存在です。

この記事では、AIに関連する最新のニュースをまとめてお届けします。日々更新されているAI情報のアップデートに、ぜひご活用ください。

「Claude 3」のプロンプト集、公式が公開中

▲Anthropicが公開しているプロンプトライブラリ（出典：Anthropic）

AIスタートアップの米Anthropicが、同社のチャットAI「Claude 3」向けに公式プロンプト集を公開した。このプロンプト集は「プロンプトライブラリ」と題された専用のWebサイトで公開されており、3月11日時点で64種類の使用例が紹介されている。たとえば、「料理クリエイター」のプロンプトでは、入力した材料や好みに応じた料理レシピを提案する機能がある。プロンプトはシステムとユーザーの2つに分かれており、まずシステムでAIに指示し、次にユーザーで個別の条件や要件を伝える仕組み。

「Claude 3」は、AmazonやGoogle、Zoomなどが出資するAIベンチャーのAnthropicがリリースしたチャットAIで、OpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」よりも文章生成能力が優れているとされ、注目を集めている。プロンプトライブラリでは、Excelの数式を提案する、Pythonコードのバグを検出して修正する、面接用の質問を作成する、説明とキーワードからキャッチーな商品名を作成するなど、さまざまなシチュエーションに向けたプロンプトが紹介されている。

イーロン・マスク氏、生成AI「Grok」オープン化　ChatGPTに対抗

イーロン・マスク氏が立ち上げたAIの会社xAIは、生成AI「Grok（グロック）」の技術を無償で公開すると発表した。このオープンソース化により、世界中の技術者がソフトを自由に改変して活用できるようになる。マスク氏はこの動きを通じて、透明性と開発速度を高め、OpenAIの「ChatGPT」に対抗する意向。

「Grok」は、短文投稿サイトX（旧Twitter）のリアルタイム情報を活用した特徴を持ち、Xの有料会員に先行して提供されている。オープンソース化は、ソフトの設計図となるソースコードを一般公開する開発方式で、幅広い開発者の関与を促し、技術の応用範囲を広げることが期待される。マスク氏は、AI開発で先行するOpenAIとGoogleの陣営の切り崩しを狙っている。

あいおいニッセイとArchaic、生成AIのリスクを補償する「生成AI専用保険」を提供開始

▲生成 AI 専用保険の概要（出典：あいおいニッセイ同和損害保険）

あいおいニッセイ同和損害保険とAI技術開発のArchaicは、生成AIの利用に伴うリスクを補償する「生成AI専用保険」を共同開発し、2024年3月から提供を開始。これは国内初の試みで、生成AIによる社内業務の効率化が進むなか、権利侵害や情報漏洩、出力結果の正確性などのリスクが導入の障壁となっている問題を解消することを目的としている。

この保険は、知的財産権の侵害や情報漏洩が発生した際に企業が負担する様々な費用を補償。また、Archaicによるガバナンス体制の構築支援や事故発生後のコンサルティングサービスも提供し、事故の未然防止や事故後の早期回復を支援する機能も備えている。あいおいニッセイ同和損保とArchaicは、あらゆる企業が安全・安心に生成AIを利用できる環境の構築を目指し、新たなイノベーションの創出に貢献するとしている。

OpenAI、マスク氏の訴訟に反論

OpenAIは、イーロン・マスク氏の訴訟に関して反論するブログ記事を公開した。マスク氏がOpenAIに在籍していた時のメールの文面を公開し、マスク氏の主張を否定している。

マスク氏はOpenAIとサム・アルトマンCEOを契約違反で提訴したが、OpenAIは「マスク氏の主張は全て否定する」と表明している。マスク氏は、OpenAIが営利を追求し、GPT-4をオープンソースにしていないことを契約違反だと主張。しかし、マスク氏はOpenAIのミッションがAGIをオープンソース化することではなく、AIの成果から誰もが恩恵を受けられるべきだということを理解していた、と反論している。

アルトマン氏、取締役にも復帰　経緯は謎、統治懸念拭えず

OpenAIは、サム・アルトマンCEOの取締役復帰を決定した。アルトマン氏は昨年11月にCEOおよび取締役の職を一時的に降りていたが、取締役会は「信頼関係の破綻」を原因と結論付け、解任ではないと判断。しかし、不和の詳細な経緯は依然として不明である。

これまでの対立は、アルトマン氏の業容拡大への急ぎと、安全性を重視する取締役間の対立が原因とされる。アルトマン氏は、AI研究者の取締役がOpenAIの安全対策を批判したことに反応し、退任を迫ったとされている。OpenAIは、解任に動いた取締役らの懸念は製品の安全性ではなく、当時の取締役会の拙速さを指摘し、取締役会の増員や統治指針の強化などの改善策を打ち出した。

アルトマン氏は、過去の取締役会がOpenAIに危害を加えようとしていると思い込んでいたと述べ、慎重に対処すべきだったと陳謝した。

“AIワーム”登場　ChatGPTとGeminiの複数のセキュリティを突破

生成型AIシステムの進化に伴い、セキュリティ研究者たちは「初の生成AIワーム」をテスト環境内で作成した。このワームは、生成AIエージェント間で拡散し、データを盗んだりスパムメールを送信する能力を持つ。研究者たちは、このワームが新しいタイプのサイバー攻撃を可能にすると指摘している。

このワーム「Morris II」は、1988年にインターネットを混乱に陥れたMorris wormにちなんで名付けられた。研究者たちは、生成AIのメールアシスタントを攻撃してデータを盗み、スパムメッセージを送信するAIワームについて説明し、ChatGPTとGeminiのセキュリティ対策を破っていたことを明らかにした。

研究者たちは「敵対的自己複製プロンプト」という手法でこのワームを作成し、生成AIモデルに新たなプロンプトを出力させるよう指示した。この研究は、AIエコシステムに対する新たなセキュリティリスクを示しており、スタートアップや開発者、テック企業に警告を発している。

中国首相「AI+」発表…ChatGPTやNVIDIAに対抗し中国国産化に野心

中国の李強首相が「人工知能（AI）プラスイニシアチブ」という名前のAI産業育成策を発表。この取り組みは、ChatGPTをはじめとする米国の生成型AIサービスへの対応で、2015年から推進した「中国製造2025」水準の国家プロジェクトになるか注目されている。

李首相は、製造業のデジタル転換とデータ開発・開放、流通と使用を積極的に推進すると述べた。この政策は、AI技術のアルゴリズム、コンピューティング、データなどの方面で大きな突破がなされると予想されている。

東京都江戸川区、ChatGPT導入　ホームページ内検索で

▲江戸川区のホームページの検索窓（出典：江戸川区）

東京都江戸川区は、区のホームページ内検索にChatGPTを導入。この新しい取り組みにより、サイト内に掲載されている多くの情報から利用者が求める情報を即座に提供し、利便性を高めることが目的だ。江戸川区によると、このような取り組みを自治体として全国で初めて行うことになる。

まとめ

AIに関連する最近のおもなニュースについて紹介しました。定期的に更新予定ですので、情報のアップデートにぜひご活用ください。

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AI技術はこれからさらに発展していくと予測されているので、早い段階で基本的な活用方法を取り入れておくことが大切です。

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