2023年4月より、給与を決済アプリや電子マネーで支払う「給与のデジタル払い」が本格的な導入手続き段階に入ります。給与のデジタル払いはどのような背景で導入され、企業や従業員にどのような影響をもたらすのでしょうか。
本記事では、給与のデジタル払いの概要や導入された背景、企業・従業員それぞれのメリットとデメリットなどを解説します。
給与のデジタル払いとは？
はじめに、給与のデジタル払いの概要や開始時期、導入された背景について解説します。
給与のデジタル払いの概要
給与のデジタル払いとは、銀行口座などの金融機関ではなく、決済アプリや電子マネーに給与を支払うことで、デジタル給与とも呼ばれます。
厚生労働省が中心となって制度を推進しており、決済アプリや電子マネーを給与デジタル払いとして適用するためには、厚生労働省による事前の審査・登録が必要です。
現状では、すべての決済アプリや電子マネーが使えるわけではありませんが、楽天ペイやPayPayといった代表的な決済アプリも申請中の状況です。
給与のデジタル払いの開始時期
給与デジタル払いは、2023年4月から具体的な手続きが開始されました。まずは2023年4月1日より、決済アプリや電子マネーを提供する資金移動業者が厚生労働大臣に対して指定申請を行い、厚生労働省による審査が実施されます。
審査期間はおよそ数ヶ月間の予定で、厚生労働省が定める基準を満たした場合に資金移動業者に指定される流れです。
その後、各事業場での労使協定の締結や従業員の希望に基づく同意書の提出に進みます。したがって、2023年4月からいきなり給与が決済アプリや電子マネーで支払われるわけではなく、一定の準備期間を要することになります。
給与のデジタル払いが導入された背景
給与のデジタル払いが導入された背景として、おもに以下の2つが挙げられます。
- さまざまなキャッシュレス決済や送金サービスの普及
- 外国人労働者の受け入れによる国内労働人口の確保
近年では、さまざまなキャッシュレス決済や送金サービスが普及していることから、決済アプリや電子マネーへの入金に一定のニーズが見込まれることがおもな背景の一つです。
また、銀行口座以外の給与の受け取り手段を提供することで、外国人労働者が日本で働きやすい環境を整備し、国内の労働者人口の増加を促進する狙いもあるでしょう。
給与のデジタル払いの企業側のメリット
給与のデジタル払いは、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？以下の3つを解説します。
- 振込手数料を減らせる
- 社会の変化に柔軟に対応していることをアピールできる
- これまでリーチできていなかった労働者も確保できる
振込手数料を減らせる
一般的に資金移動業者への振込手数料は、銀行口座への振込手数料よりも安く設定されていることが一般的です。そのため、給与のデジタル払いを行うことで、企業は振込手数料を軽減できるのです。
特に従業員数が多い場合や従業員が使用している銀行口座が多岐にわたる場合は、給与をデジタル払いに切り替えるメリットが大きくなるでしょう。
社会の変化に柔軟に対応していることをアピールできる
給与のデジタル払いを導入することで、新しい制度に対して積極的に向き合い、社会や技術の変化 に柔軟に対応する姿勢を社内外にアピールできます。
それにより、優秀な人材の採用や従業員のエンゲージメント強化といった人的リソース面のメリットも期待できるでしょう。
これまでリーチできていなかった労働者も確保できる
給与のデジタル払いを適用することで、外国人労働者などこれまでリーチできていなかった労働者の確保にもつながります。
たとえば、高いスキル・能力を持つにもかかわらず、銀行口座を保有していないという理由で採用を見送ってきた外国人労働者も雇用でき、自社の人材強化を図れるでしょう。
給与のデジタル払いの従業員側のメリット
続いて、給与のデジタル払いによる従業員側のメリットも見てみましょう。おもに以下の3点が考えられます。
- キャッシュレス決済をより便利に活用できる
- 資金の管理がしやすくなる
- ポイント還元の恩恵をより受けられるようになる
キャッシュレス決済をより便利に活用できる
普段からキャッシュレス決済を活用している人であれば、自分で銀行口座からキャッシュレス決済の口座へ送金・チャージをする手間がなくなります。たとえば、買い物をする際にレジの前で慌ててチャージをするような事態も解消できるでしょう。
これまでキャッシュレス決済を活用してこなかった人にとっても、給与のデジタル払いをきっかけにキャッシュレス決済を導入することで、利便性を享受できるようになります。たとえば、スマートフォン1台で買い物ができるため、財布を持ち運ぶ必要がなくなるでしょう。
資金の管理がしやすくなる
給与のデジタル払いを利用する際は、従業員は同意書に署名する必要があります。署名の際、給与をデジタル払いとして受け取る範囲や金額を自分自身で決めることが可能です。
たとえば、「毎月の給与から10万円分をデジタル払いとして受け取る」といった指定もできます。給与の支払いを銀行口座振込とデジタル払いに分割することで、生活費と貯金の切り分けを明確にできるようになるでしょう。
これまであまり貯金できていなかった人でも、給与の支払い先の口座を明確に分けることで、資金管理を行いやすい環境を作れます。
ポイント還元の恩恵をより受けられるようになる
キャッシュレス決済では、利用金額に応じてポイント還元を行っているケースも少なくありません。給与のデジタル払いによってキャッシュレス決済をこれまでに以上に活用でき、ポイント還元の恩恵をより受けられるようになるでしょう。
さらに今後、給与のデジタル払いの開始に合わせて、各資金移動業者が魅力的なポイント還元のキャンペーンを実施する可能性も考えられます。
給与のデジタル払いの企業側のデメリット
給与のデジタル払いにはデメリットも存在します。企業側のおもなデメリットは以下のとおりです。
- 銀行振込とデジタル払いの両方を管理しなければならない
- システム改修のための費用・工数が必要になる
銀行振込とデジタル払いの両方を管理しなければならない
従来の銀行振込に加えて、給与をデジタル払いするための管理が必要となります。たとえば、従業員Aはこれまで通り全額銀行口座への振込、従業員Bは全額デジタル払い、従業員Cは毎月5万円だけデジタル払い、といったさまざまなパターンが発生するでしょう。
さらにデジタル払いの設定金額は従業員によって異なり、途中で金額設定を変更するケースも考えられます。従業員数が多いほどパターンが多く、管理の事務負担が増加します。
システム改修のための費用・工数が必要になる
給与のデジタル払いによって、各従業員への給与振り込み方法が多様化するため、これまでの給与管理システムではすべてを対応しきれないケースが想定されます。
現行システムで対応できない分をすべて人手作業でカバーしようとすると、人的ミスが生じて給与支払いの不備や遅延といった問題を引き起こすリスクがあります。
そのため、給与のデジタル払いに対応したシステムへの改修が必要となり、システム改修のための費用や人員工数が必要になるでしょう。
給与のデジタル払いの従業員側のデメリット
給与のデジタル払いの従業員側のデメリットとしては、以下の3つが挙げられます。
- すべての決済アプリや電子マネーを利用できるわけではない
- デジタル給与の口座には金額上限が設定されている
- スマートフォンやカードの盗難リスクがある
すべての決済アプリや電子マネーを利用できるわけではない
給与のデジタル払いは、厚生労働省が認可・指定した資金移動業者のなかからしか選べません。そのため、普段使っている決済アプリや電子マネーが対象外となっている可能性もあります。
使い慣れている決済アプリや電子マネーが対象外の場合は、新たに対象の口座を開設する手間が発生します。
デジタル給与の口座には金額上限が設定されている
給与のデジタル払いに使用する口座では、入金額および口座残高に100万円の上限が設定されています。一度に100万円を超える入金ができず、口座残高が100万円を超過することもできないため、高額な賞与の受け取りや給与の積み立てには適していません。
仮に決済アプリや電子マネーの口座残高が100万円を超えた場合、事前登録した銀行口座に超過分の資金が移動されることになります。その際、送金手数料が差し引かれる可能性があるため注意が必要です。
スマートフォンやカードの盗難リスクがある
給与のデジタル払いによって、スマートフォンやカードの盗難リスクが高まる可能性があります。決済アプリや電子マネーに多額の資金が入っている場合、スマートフォンやカードの盗難・不正利用による被害額も大きくなるでしょう。
給与のデジタル払いの開始によって、決済アプリや電子マネーを狙った犯罪が増加する可能性も考えられるため、十分に注意して管理することが必要です。
給与のデジタル払いは利用すべきか？
給与のデジタル払いは各従業員の希望に基づくため、すべての従業員が利用しなければならないわけではありません。前述のとおりメリットとデメリットが存在するため、自分自身の状況に照らし合わせて、利用するかどうかを判断することが大切です。
たとえば2023年4月以降はしばらく様子を見ながら、使い慣れている決済アプリが対象となっているかや、ポイント還元のキャンペーンが実施されるかなどを確認してみるのも一つの案です。
企業においては、給与のデジタル払い導入に伴う事務負担やシステム改修などへの影響を見極めつつ、従業員へのアンケートなども実施しながら社内で検討を重ねていくことが求められるでしょう。
まとめ
給与のデジタル払いは、企業側にとっては振込手数料の軽減や労働力の確保などのメリットがある一方、給与管理の手間の増加やシステム改修費用などのデメリットもあります。
従業員側においては、効率的な資金管理やポイント還元の恩恵を享受できる反面、デジタル給与口座の金額上限やスマートフォン、カードの盗難リスクには注意が必要です。
利便性やコスト、セキュリティ面などを総合的に考慮しながら、給与のデジタル払いを検討するようにしましょう。
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