最新のAI関連ニュースまとめ（2023.12.01）

ここ最近、毎日のようにAIに関する新しい情報が飛び交っています。ジェネレーティブAIは、仕事面だけではなく、生活面でも大きなインパクトを与える可能性のある存在です。

この記事では、AIに関連する最新のニュースをまとめてお届けします。日々更新されているAI情報のアップデートに、ぜひご活用ください。

Anthropic、大規模言語モデル「Claude 2.1」を発表

Anthropicは、大規模言語モデル「Claude 2.1」を発表した。このアップデートでは、コンテキストウィンドウが従来の10万トークンから20万トークンに拡大され、ハルシネーション率が半分に減少。また、Claudeの相互運用性を拡大する「API Tool Use」の初期ベータ提供も開始された。

Claude 2.1は、より長期間の会話の文脈や指示を維持し、複雑な処理に対応できるようになる。OpenAIの「GPT-4 Turbo」の12万8000トークンを上回る20万トークンは、約15万ワード、500ページ以上の資料に相当する。信頼性の向上も図られ、特に法的文書や財務報告書などの複雑な文書において、理解力と要約力が大きく改善されている。

Stability AI、リアルタイムでテキストからAI画像を生成する「SDXL Turbo」を発表

出典：Stability AI

Stability AIは、リアルタイムでテキストから画像を生成するAIモデル「SDXL Turbo」を発表した。このモデルは非商用研究ライセンスでリリースされ、Clipdropを通じてベータ版も公開されている。

SDXL Turboは、SDXL 1.0をベースに、新たに敵対的拡散蒸留（ADD）技術を採用している。これにより、GAN（Generative Adversarial Networks）に共通する多くの利点を得つつ、アーティファクトやぼやけを抑えることが可能になった。推論速度も大幅に向上。ブラインドテストでの比較では、SDXL Turboは既存のモデルを上回る結果を示している。

Amazon、企業向け対話型AI「Amazon Q」を発表

Amazonは、企業向けの対話型人工知能（AI）サービス「Amazon Q」を発表した。このサービスは、文章の要約や、利用企業の社内データを活用してビジネスに関する質問に回答や助言を提供する機能を持っている。

Amazon Qは、Amazon Web Servicesの顧客を対象に、試験的に提供されている。当初は英語のみに対応し、料金は利用者1人当たり月額20ドル（約3千円）から。

LINE広告に画像生成AI「Firefly」を導入

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Abodeは、LINEヤフーとの連携を通じて、対話アプリ「LINE」上での広告に画像生成AI「Firefly」を導入する。2024年2月から、広告主はLINEヤフーが提供する編集ツールを通じて、Fireflyを無料で利用できるようになる。この機能を使えば、「絵本を読む犬」のような指示を文章で与えるだけで、広告用の画像が生成される。

AdobeはFireflyの学習に自社素材や著作権切れ素材を使用し、著作権侵害のリスクを低減。また、PhotoshopにもFireflyを搭載し、外部企業とのサービス連携を拡大している。

▼Adobe Fireflyについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
Adobe Fireflyとは？特徴や機能、使い方などを実際の活用例とともに解説

YouTube、AI音楽生成プロジェクト「Dream Track for Shorts」を開始

YouTubeはGoogle DeepMindと共同で、AIによる音楽実験「Dream Track for Shorts」を開始した。このプロジェクトでは、テキストでプロンプトを入力し、選んだアーティストが作ったかのような音楽をAIが生成する。現在は一部のアーティストやクリエイターのみが利用可能だが、将来的には製品やツールに反映される予定。

このAI音楽生成にはGoogle DeepMindの「Lyria」が使用されている。YouTubeは、アーティストの創造力を刺激するツールとしてAIを開発し、ファンとクリエイターが新しい方法でつながることを目指している。

国税当局、AIを活用して税務調査を強化

国税当局は、企業の税務調査においてAIの活用を本格化している。AIは過去の申告漏れ事例などを学習し、大量の資料から疑わしい法人を特定する役割を担っている。この新しい手法により、2022事務年度（2023年6月までの1年間）の法人向け追徴税額は過去10年間で最高に達した。

国税庁によると、2022年度の法人税、消費税、源泉所得税の追徴税額は合計3563億円で、前年度比で40.5%増とのこと。この結果は、税逃れを捕捉するための調査の新たな武器としてAIの効果を示している。

富士通、特殊詐欺防止のためのAIツールを開発

富士通が開発した特殊詐欺防止訓練AIツール（出典：富士通）

富士通は、犯罪心理学と生成AIを組み合わせた特殊詐欺防止訓練AIツールを開発した。このツールは、詐欺の手口を模倣したAIトレーナーを通じて、高齢者の防犯意識を高めることを目的としている。訓練は会話形式で行われ、高齢者の内面の変化をフィードバックすることで、詐欺被害の危険性を客観的に把握し、防犯意識を向上させる。

このAIツールは、特殊詐欺の骨組みと生成AIを融合させたコンバージングテクノロジーを用いており、最新の詐欺手口にも対応可能。また、非接触センシング技術を活用し、訓練中の高齢者の生理反応から心理状態を推定し、騙されやすさを訓練結果としてフィードバックする機能も備えている。

神戸市で全国初、AI活用のための新条例を計画

神戸市長は、AIを行政分野で活用するための新条例を作成すると発表した。この条例は全国で初めての試みとされ、市民サービスの向上や業務効率化を目指す。条例では、AIの積極的な利用方針とともに、非公開情報の入力禁止などの注意点も明記される。また、「AI活用アドバイザー」を設け、プライバシーや公平性の保持を第三者の視点から評価する計画だ。

市長は、市議会の答弁にAIを利用しない方針を示し、執行機関の職員が自分の頭で考えた答弁をすることが議会に対する誠実な態度であると述べた。神戸市は、来年2月の市議会に条例案を提出する予定で、今年5月には全国に先駆けて対話型AIの規制を含む条例を改正している。

ゆうちょ銀行、AIを活用して投資判断を強化

ゆうちょ銀行は、投資先のスタートアップを発掘するために人工知能（AI）の活用を開始する。2025年には新しいシステムを導入し、全国約2万4000の郵便局から収集される取引先や出資候補のデータを集約する計画。AIによるデータ分析を基に、投資の是非を判断する。これは、新たな成長戦略の一環として投資ビジネスの基盤を強化することを目指している。

ゆうちょ銀行は、2030年度までにスタートアップなどへの投資を1兆円規模に増やす計画。この巨額の投資は、ゆうちょ銀行の資金を活用して行われる予定だ。

ローソン、エッジAIを活用した店舗DX実験を実施

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ローソンは、エッジAIを用いた店舗のDXの実証実験を2023年3月から8月にかけて行った。この実験は、ソニーセミコンダクタソリューションズ、AIシステム開発のヘッドウォータース、アウル（AWL）と共同で実施。目的は、従業員の棚・商品確認作業の効率化と、顧客分析による店舗施策の改善だ。

実験は東京都と神奈川県内の7店舗で行われ、エッジAI技術とMicrosoftのクラウドサービス「Azure」を使用。商品レイアウトの可視化や顧客行動の分析が行われ、ソニーセミコンダクタソリューションズはAI処理機能を持つセンサーを提供し、ヘッドウォータースとAWLはデータ分析とAIモデル開発を担当した。ローソンの広報は、今後もこの取り組みを継続していく意向を示している。

まとめ

AIに関連する最近の主なニュースについて紹介しました。定期的に更新予定ですので、情報のアップデートにぜひご活用ください。

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AI技術はこれからさらに発展していくと予測されているので、早い段階で基本的な活用方法を取り入れておくことが大切です。

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