「残業時間の管理が追いつかない」「タイムカードの集計に時間がかかりすぎる」「有給休暇の管理が煩雑で困っている」――こうした悩みを抱える中小企業は少なくありません。近年、働き方改革関連法の施行により、大企業だけでなく中小企業にも厳格な労務管理が求められるようになりました。こうした背景から、勤怠管理システムの導入が中小企業でも進んでいます。

しかし、いざ導入を検討すると、「どのシステムが自社に合っているのか分からない」「コストに見合う効果が得られるのか不安」といった悩みが生じるものです。限られた予算で最大の効果を得るためには、自社の課題に合ったシステム選びが不可欠です。

本記事では、中小企業の勤怠管理における課題から、システム導入のメリット、選び方のポイントまで詳しく解説し、さらに、コスト、機能性、使いやすさ、業種適性などの観点から厳選した10のおすすめ勤怠管理システムを紹介します。

中小企業における勤怠管理の課題

中小企業の勤怠管理には、大企業とは異なる独自の課題が存在します。勤怠管理における主な課題は以下の通りです。

手作業による非効率な勤怠管理

デジタル化が進む今日でも、多くの中小企業では紙のタイムカードやExcelシートを使った手作業での勤怠管理が行われています。この方法には以下のような問題点があります。

データ入力時のヒューマンエラー

手書きの記録を転記する際、数字の読み間違いや入力ミスが発生しやすく、給与計算の誤りにつながります。

よくあるミス例

• 疲労や集中力低下による数値の見間違い（例：「8」と「3」の混同）
• 転記作業の反復による注意力散漫
• 手書き文字の判読困難（特に複数人の筆跡を扱う場合）
• 入力規則の不統一（時間表記の「8:30」と「8.5」の混在など）

ミスによる影響

• 給与過少支給による従業員の信頼低下
• 過剰支給による資金計画への悪影響
• 修正作業による追加的な業務負担
• 長期間気づかれないミスによる累積的な財務影響

膨大な集計作業の負担

月末の給与計算時期になると、タイムカードの集計や残業時間の計算など、多大な時間と労力が必要になります。中小企業では専任の担当者を置けないことも多く、他の業務を圧迫する要因となっています。

実態例

• 月末に集中する作業負荷（平均して3〜5営業日を要する）
• 様々な勤務形態（シフト制、フレックス等）の計算複雑性
• 法定休日、時間外労働の割増賃金計算の煩雑さ
• 複数拠点や部門間での集計タイミングのズレ

隠れたコスト

• 集計作業に時間を取られる管理職の本来業務の生産性低下
• ミス防止のためのダブルチェック、トリプルチェックによる工数増加
• 給与締め日から支給日までの短期間での処理プレッシャー
• 制度変更時（税制改正など）の対応負担

リアルタイム把握の困難

紙やExcelベースの管理では、現在の勤務状況や残業時間の累計を即座に確認することができません。問題が発生してからの事後対応になりがちです。

マネジメント上の課題

• 36協定の上限時間に近づいている従業員の把握困難
• 短期間での業務集中による過重労働の早期発見の難しさ
• 勤務実態と人員配置の最適化が遅れがちに
• チーム間の業務負荷の不均衡への対応遅延

コンプライアンス上のリスク

• 法定労働時間超過の把握遅延による法令違反
• 変形労働時間制などの適正運用確認の難しさ
• 長時間労働者への医師面談実施タイミングの遅れ
• 有給休暇取得率のリアルタイム把握困難

記録の散逸リスク

物理的な記録媒体は紛失や破損のリスクがあり、労働基準監督署の調査時などに適切な記録を提示できない恐れがあります。

法的要件との関連

• 労働基準法で求められる3年間の賃金台帳保存義務への対応難
• 労働時間の適正把握ガイドラインへの準拠証明の困難さ
• 税務調査時の勤怠記録と給与支払いの整合性証明
• 労災申請時の勤務実態証明に必要な記録の不備

リスク拡大要因

• 紙媒体の経年劣化（特に感熱紙のタイムカード）
• 自然災害（水害、火災等）による記録喪失
• 事務所移転や組織改編時の資料管理の混乱
• 担当者の退職による管理ノウハウの喪失

これらの課題は互いに連関しており、一つの問題が他の問題を悪化させる悪循環を生み出していることが多いです。

労働法コンプライアンス対応の難しさ

2019年から段階的に施行された働き方改革関連法により、中小企業にも大企業と同等の労務管理が求められるようになりました。特に以下の点での対応が急務となっています。

・36協定の適正管理：残業時間の上限規制（原則月45時間、年360時間）の遵守が義務化され、違反した場合は罰則の対象となります。正確な労働時間の把握と管理が不可欠です。

・年5日の有給休暇取得義務化：年10日以上の有給休暇が付与される従業員に対して、年5日の有給休暇を必ず取得させる必要があります。取得状況の追跡と、未取得者への取得勧奨が必要です。

・客観的な労働時間記録：「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、タイムカードやICカード、PCログなどによる客観的な記録が推奨されています。

これらの管理を手作業で行うことは、膨大な時間と労力を必要とし、ミスのリスクも高くなります。

人手不足がもたらす管理の属人化

中小企業特有の課題として、勤怠管理業務が特定の担当者に集中する「属人化」の問題があります。この状況は、以下のようなリスクをもたらします。

・業務継続の危機：担当者の病気や退職により、勤怠管理や給与計算業務が滞る可能性があります。引継ぎが不十分な場合、混乱は長期化することも。

・公平性の欠如：担当者の裁量や判断基準によって対応が異なると、従業員間で不公平感が生じる可能性があります。特に残業申請や有給休暇の承認などで問題になりやすいです。

・改善機会の喪失：「これまでずっとこのやり方でやってきた」という思考が定着し、より効率的な方法への転換が遅れる傾向があります。

これらの課題は、適切な勤怠管理システムの導入によって大幅に改善することができます。次章では、勤怠管理システム導入のメリットについて詳しく解説します。

中小企業向け勤怠管理システム導入のメリット

勤怠管理システムの導入は、中小企業にとって大きな投資となる可能性がありますが、適切なシステムを選択することで、以下のような具体的なメリットが得られます。

リアルタイム管理によるリソース最適化と迅速な意思決定

勤怠管理システムの最大の特徴の一つは、リアルタイムでの勤務状況把握が可能になることです。従来の月末集計型の管理では、問題が発生していても月末まで気づかないケースが多く、対応が後手に回りがちでした。システム化により、日々の勤務状況や残業発生状況をリアルタイムで確認できるため、迅速な対応が可能になります。

特に小売業やサービス業では、現場の状況に応じた人員配置の最適化が容易になり、急な欠員発生時の対応も円滑になります。また、繁忙期・閑散期の人員配置傾向を分析することで、より効率的なシフト編成も実現可能です。

部署別・個人別の勤務データのタイムリーな把握により、業務量のバランス調整や人材配置の最適化など、経営判断の精度と速度が向上します。月次・週次の勤怠データを分析することで、業務の繁閑を予測し、先手を打った人員計画も立てやすくなるでしょう。

業務効率の飛躍的向上と人的コスト削減

勤怠管理システムは、従来の手作業による管理と比較して劇的な業務効率化をもたらします。Excel管理や紙のタイムカード運用からの移行により、集計作業はほぼ自動化され、人事担当者の負担が大幅に軽減されます。

フレックスタイム制や変形労働時間制といった複雑な勤務形態も、システム上で個別設定するだけで自動計算が可能になります。また、休暇申請や残業申請といった日常的なワークフローも電子化され、申請から承認、データ反映までがシームレスに行われます。

さらに、多くの勤怠管理システムは給与計算ソフトとのデータ連携機能を備えているため、勤怠データを給与計算用に再入力する二重作業が不要となり、給与計算プロセス全体の効率化と正確性向上を実現します。これらの効率化により、人事部門は戦略的業務に注力できるようになります。

労働法コンプライアンスの強化と違反リスクの低減

勤怠管理システムは、労働基準法が要求する「客観的な方法による労働時間の把握」※を容易にします。ICカード、PCログイン、スマートフォンアプリなど、多様な打刻方法で労働時間の開始・終了を客観的に記録できるため、労働時間管理に関するガイドラインへの準拠が容易になります。

個人認証機能の強化により「代理打刻」などの不正行為を防止でき、労働基準法で定められた記録保存義務（3年間）にも確実に対応できます。労働基準監督署の調査時にも、必要なデータを迅速に抽出・提示することが可能です。

また、36協定で定めた残業時間の上限に近づくとアラートを発する機能や、年5日の有給休暇取得義務化に対応した取得状況の自動集計・リマインド機能など、労働法違反を未然に防止するための機能も充実しています。法改正に対しても、クラウド型システムであればプログラムアップデートで自動対応できるため、法令遵守の負担が大幅に軽減されます。

※労働時間の客観的把握とは、タイムカード、ICカード、パソコンのログなどの記録を用いて、従業員の実労働時間を正確に管理する方法です。2019年4月に施行された改正労働安全衛生法により、事業主は従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが法的義務となりました。この改正は働き方改革の一環として、長時間労働の是正と適正な労務管理を目的としています。

働き方改革の実現と従業員の健康管理

過重労働の防止は、企業の社会的責任であると同時に、従業員の健康維持と生産性向上にも直結します。勤怠管理システムでは、従業員ごとの残業時間をリアルタイムで集計・表示し、長時間労働の傾向を早期に発見できます。これにより、特定社員への業務集中を把握し、業務の再分配や人員増強など適切な対策を講じることが可能になります。

長時間労働者への産業医面談義務など、労働安全衛生法の要件にも対応しやすくなり、健康経営の実現をサポートします。また、リモートワークやフレックスタイム制など、多様な働き方を管理する上でも強力なツールとなり、従業員のワークライフバランス向上に貢献することが可能です。

有給休暇取得促進機能を活用すれば、取得率の可視化や計画的な取得推進が容易になり、従業員の満足度向上と離職率低下にもつながります。こうした施策は、人材確保が困難な時代において、企業の魅力を高める重要な要素となるでしょう。

勤怠管理システムの導入は、短期的にはコストがかかるものの、業務効率化による工数削減、法令遵守によるリスク低減、働き方改革の推進、リアルタイム管理による迅速な意思決定、データ分析による経営改善など、複合的なメリットをもたらします。次章では、自社に最適な勤怠管理システムを選ぶためのポイントを詳しく解説します。

中小企業の勤怠管理には、手作業による非効率な管理や労働法対応の難しさ、人手不足による属人化といった課題があります。この状態を改善しないままですと、給与計算の遅延や法令違反に繋がるリスクが高まる懸念があります。勤怠管理システムを導入することで、業務効率化や法令遵守・強化が可能になり、人事担当者の負担も大幅に軽減できます。コスト面の不安はあるかもしれませんが、長期的には時間と労力の削減につながるため、積極的な検討をおすすめします。

橋本 朋美

社会保険労務士法人HALZ（HALZグループ）
株式会社HALZ　取締役社長
人事コンサルタント

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中小企業向け勤怠管理システムの選び方

適切な勤怠管理システムを選ぶことは、導入効果を最大化するために非常に重要です。以下のポイントを考慮しながら、自社に最適なシステムを選びましょう。

企業規模と予算に合わせた選択

中小企業の規模や従業員数、予算に応じたシステム選びが重要です。以下のような点を考慮しましょう。

従業員数

勤怠管理システムの多くは、利用する従業員数に応じた段階的な料金体系を採用しています。特に注目すべきは、スタートアップや小規模事業者向けの無料・低価格プランの存在です。30名以下の企業なら、基本機能を無料で提供するサービスや、1人あたり月額100円程度の低コストプランを選択できる場合があります。

一方、従業員数が増えるほど1人あたりの単価は下がる「ボリュームディスカウント」を適用しているシステムも多いため、中規模企業でも人数に応じた価格交渉の余地があります。従業員の雇用形態や勤務形態によって必要な機能も変わるため、正社員とパート・アルバイトの比率も選定の重要な判断材料となります。

拠点数

複数の拠点を持つ企業では、拠点間のデータ連携がスムーズに行えるシステムが不可欠です。クラウド型システムはこの点で大きな優位性を持ち、地理的に分散したオフィスや店舗でもリアルタイムで同じデータにアクセスできます。特に本社と支店間の勤怠データ集約や、店舗間での従業員のシフト共有などでメリットを発揮します。

また、拠点ごとに異なる勤務ルールや休日設定にも柔軟に対応できる「拠点別設定機能」の有無も重要です。海外拠点がある場合は、多言語対応や各国の労働法に準拠した設定が可能かも確認すべきポイントとなります。

成長予測

企業の成長に伴い従業員数が増加した際、システムが柔軟に対応できるスケーラビリティは重要な選定基準です。短期間で従業員が倍増する可能性がある成長企業では、アカウント追加の容易さや追加費用の透明性を確認しておくべきです。また、M&Aや組織再編の可能性がある場合、複数の勤怠ルールを並行管理できる柔軟性や、組織構造の変更に対応できる管理機能も必要になります。

シンプルなシステムで導入を始め、成長に合わせて機能を拡張していけるモジュール型の料金体系を持つシステムは、段階的な導入を計画する企業にとって理想的な選択肢となります。

コスト構造

システム導入の経済性を評価する際は、初期費用と運用コストの両面から総合的に判断することが重要です。初期費用0円を謳うクラウドサービスでも、データ移行や初期設定のサポート費用、従業員向け研修費用などが別途発生するケースもあります。

逆に初期費用が高くても月額費用が安いシステムは、長期運用を前提とする場合に総コストで優位に立つ可能性があります。また、基本料金に含まれる機能と、オプション（追加費用）となる機能の区分を明確に理解し、実際に必要な機能をすべて含めた実質コストで比較することも重要です。5年程度の中長期的な視点で判断するのが賢明な選択と言えるでしょう。

例えば、従業員50名の中小企業では、初期費用15万円、月額費用2万円のシステムを導入したと仮定するシミュレーションを作成してみましょう。5年間の総コストは135万円となりましたが、人事担当者の工数削減効果が年間51万円相当あり、十分な費用対効果が得られました。

計算式は以下の通りです。

実際に勤怠管理システム導入を検討されている方は以下のシミュレーターを使ってROIを計算してみましょう。

必要な機能の見極め

自社に本当に必要な機能を見極めることが重要です。以下の機能について、必要性を検討しましょう。

打刻機能

勤怠管理の基本となる打刻機能は、企業の勤務環境や従業員の働き方に合わせた選択が重要です。PCやスマートフォンを使用したブラウザ打刻は導入コストが低く、テレワークにも対応できる利点があります。

一方、ICカードや生体認証（指紋・顔認証）は打刻の正確性と不正防止に優れていますが、専用機器の導入コストが発生します。特に製造現場や店舗では、入室管理システムと連携した打刻方式も選択肢となります。GPSを活用した位置情報打刻は、外回りが多い営業職や複数拠点で勤務する従業員に適しています。

シフト管理

シフト制勤務を採用する小売業・飲食業・医療機関などでは、シフト管理機能が業務効率化の鍵となります。高度なシフト管理機能では、従業員の希望収集から自動シフト作成、シフト表の公開・共有までをカバーします。

特に需要予測と連動したシフト最適化や、スキルレベルを考慮した人員配置、繁閑に応じた人員調整機能などは人件費の適正化に直結します。従業員側からもシフト確認やシフト交換申請がスマートフォンから行える機能は利便性を高め、コミュニケーションコストの削減にもつながります。

有給休暇管理

法改正による年5日の有給休暇取得義務化に対応するため、有給休暇管理機能の重要性が高まっています。効果的なシステムでは、入社日や勤続年数に基づく付与日数の自動計算、有効期限管理、取得履歴の記録などの基本機能に加え、取得率の可視化や取得促進のためのリマインド機能を備えています。

計画的付与や時間単位有給の管理、半日休暇の設定なども柔軟に対応可能なシステムが理想的です。特に複数事業所を持つ企業では、全社的な有給取得状況の統計分析機能も運用管理の効率化に役立ちます。

労働時間集計

労働時間の正確な集計と管理は、適正な給与計算と労働法コンプライアンスの両面で不可欠です。効果的なシステムでは、通常勤務・残業・深夜労働・休日労働などの時間区分を自動で判別し、それぞれの時間を集計します。

変形労働時間制やフレックスタイム制など複雑な勤務形態にも対応し、日・週・月単位での労働時間集計を自動化します。また、時間外労働の事由記録や承認ワークフローなど、残業の可視化と管理プロセスも重要な機能です。集計結果を給与システムに連携できる機能は、二重入力の手間を省き正確性を高めます。

アラート機能

労働法コンプライアンスを確保するためのアラート機能は、リスク管理の観点から重要性が高まっています。36協定の上限時間に近づいた従業員への自動警告や、管理者・人事部門への通知機能は、法令違反を未然に防ぎます。また、有給休暇取得率の低い従業員の抽出や、長時間労働者への自動アラートなども健康経営の観点から有効です。

さらに高度なシステムでは、勤務間インターバル不足の検知や、特定部署の労働時間偏りなど、組織全体の労働傾向を分析して警告する機能も備えています。これらのアラートは労務リスクの早期発見と対策に不可欠です。

例えば、飲食チェーンでは、シフト管理機能と人員の過不足チェック機能を重視してシステムを選択すると以下のようなシミュレーションが想定できるでしょう。

導入のしやすさとサポート体制

システムの導入しやすさやサポート体制も重要な選定ポイントです。

クラウド型勤怠管理システムの特徴

クラウド型勤怠管理システムは、インターネット経由でサービス提供者のサーバーにアクセスして利用するモデルです。初期費用の抑制と導入の容易さが最大の魅力で、サーバー準備や複雑なインストール作業が不要です。通常は月額数百円/人の従量課金制で、利用人数や機能に応じて契約調整が可能です。法改正や機能向上に伴うアップデートも自動適用されるため、常に最新状態で利用できます。

一方、長期利用ではコスト面での検討が必要で、5年以上の運用ではオンプレミス型より総コストが高くなるケースもあります。インターネット環境に依存するため接続障害時にはシステムが利用できなくなる可能性や、カスタマイズ性に制限があることも考慮すべき点です。テレワークとの親和性が高く、複数拠点を持つ企業やIT専任者のいない中小企業に特に適しています。

オンプレミス型勤怠管理システムの特徴

オンプレミス型は自社内サーバーにシステムをインストールして運用するモデルです。導入時には専用サーバーの準備や専門的な設定作業が必要となり、初期費用は高くなります。しかし最大の特徴は高度なカスタマイズ性で、自社の業務フローや勤怠ルールに合わせた詳細設定が可能です。

セキュリティ面では社内にデータを保持できるため、機密性の高い人事情報を外部に置くことに不安がある企業に向いています。一方、システムの保守や更新は自社責任となるため、専門知識を持つ担当者が必要です。法改正対応やリモートワーク対応も自社で行う必要があります。長期運用を前提とする企業や、特殊な勤務体系を持つ製造業、高いセキュリティが求められる金融機関などに適しています。

初期設定の難易度とIT環境の考慮

システム導入時の初期設定の複雑さは製品によって大きく異なります。基本情報の登録や就業規則の設定など、ある程度の作業は発生し、特に勤務時間の端数処理ルールや休日定義、残業計算ルールなど、細かな設定項目は多岐にわたります。

IT専任者がいない中小企業では、直感的な設定画面を持ち、サポートが充実しているシステムを選ぶことが重要です。業種別のテンプレート機能が充実した製品なら、専門知識がなくても適切な設定が可能です。導入前に設定の難易度やサポート内容を確認し、必要な場合は導入支援サービスの利用も検討すべきでしょう。

導入後のサポート体制の重要性

実際の運用開始後に予想外の問題が発生した際、サポート体制の充実度が導入成功の鍵を握ります。電話サポートの有無や対応時間、問い合わせ対応の速さ、オンラインマニュアルの充実度なども確認すべきポイントです。

特に初めて勤怠管理システムを導入する企業では、丁寧なサポートがあることで担当者の不安や負担を大きく軽減できます。追加料金での訪問サポートや、活発なユーザーコミュニティの存在も重要な選定基準となります。最終的には自社のIT環境や人的リソース、業務特性を総合的に考慮し、無料トライアル期間を活用して実際の使用感を確かめた上で決定するのが最善です。

他システムとの連携性

給与計算システムや人事管理システムなど、他のシステムとの連携も考慮しましょう。

API連携によるシームレスなデータ統合

勤怠管理システムと他システムを連携させるAPI（Application Programming Interface）は、データ連携の要となります。APIを備えたシステムでは、例えば勤怠データが給与計算システムに自動で転送され、人為的なデータ転記ミスがゼロになります。

また、人事管理システムとのリアルタイム連携により、組織変更や人員異動情報が即座に勤怠システムに反映され、常に最新の組織構造での運用が実現可能になります。API連携の質を評価する際は、ドキュメントの充実度、認証方式のセキュリティレベル、API呼び出し制限の条件などもチェックポイントです。

CSV出力機能の重要性と活用方法

CSV（Comma-Separated Values）出力機能は、異なるシステム間でのデータ互換性を確保する機能です。勤怠管理システムでは、単純な全データ出力だけでなく、期間指定や部署別、プロジェクト別など、様々な条件でのフィルタリング出力が可能です。

また、出力項目のカスタマイズ機能があれば、連携先システムが必要とする形式に合わせたデータ作成が容易になります。さらに、スケジュール設定によるCSV自動出力機能があれば、毎月の給与計算前に必要なデータが自動的に出力され、業務フローの自動化が進みます。

おすすめの中小企業向け勤怠管理システム10選

以下、中小企業向けの勤怠管理システム10選を紹介します。各システムの特徴や機能を比較し、自社に最適なシステムを選ぶ際の参考にしてください。

HRMOS勤怠

HRMOS勤怠は、30名まで無料で利用できるクラウド勤怠管理システムです​
スマートフォンからも簡単に打刻・確認できる使いやすい設計で​、出退勤管理、残業アラート、有給休暇管理、シフト作成、申請ワークフローなど勤怠管理に必要な機能を網羅しています​。導入社数累計10万社を超えており、多くの企業が導入しています​。また、SlackやLINE WORKSなどチャットツールと連携した打刻や外部システムとのAPI連携機能にも対応し、柔軟な運用が可能です​。

なお、有料プランでも1ユーザーあたり月額100円（税抜）と非常に低コストで利用できます。HRMOS勤怠は、シンプルな操作性と必要十分な機能を備えており、導入のハードルが低いのが特徴です。

ジョブカン勤怠管理

ジョブカン勤怠管理は株式会社DONUTSが提供し、累計25万社以上の導入実績を持つ勤怠管理システムです​
。1ユーザー月額200円から利用でき初期費用もかからないため、他サービスと比べて低コストで導入できます​。

必要な機能だけを選んで使えるモジュール構成が特徴で、出勤管理・シフト管理・休暇申請管理・工数管理など自社ニーズに合わせて組み合わせ可能です​。打刻方法もPC・スマホ・ICカード・生体認証・GPSに加え、SlackやLINEからの打刻にも対応しており、多様な働き方に柔軟です。​ジョブカン勤怠管理は、特にシフト管理機能が充実しており、複雑なシフト体制の企業に適しています。

freee勤怠管理Plus

freee勤怠管理Plusは、1ユーザーあたり月額300円で利用できるクラウド勤怠管理システムです​。PCやスマホ、ICカード、生体認証による打刻のほか、LINE WORKSと連携したチャット打刻やGPS打刻など豊富な方法に対応している点が特徴です​。

収集した勤怠データはCSVで出力でき給与計算ソフト等と連携しやすく、freeeシリーズの他システムとはAPIによる自動連携にも対応しているためバックオフィス業務を効率化できます​。導入時には専任アドバイザーによる手厚い支援が受けられるため、初めての勤怠システム導入でも安心です​。

freee勤怠管理Plusは、給与計算ソフトとの連携に優れ、人事労務管理の効率化を実現します。

CLOUZA

CLOUZAはアマノビジネスソリューションズ株式会社が提供するクラウド勤怠管理システムで、中小企業向けのサービスとして人気です​。1ユーザー月額200円～と低価格で初期費用も不要、さらにその月に打刻した従業員分のみ課金されるため無駄なコストが発生しません​。出退勤打刻、データ集計、残業管理、有給管理、各種アラート通知など機能も充実しており、在宅勤務の管理機能も備えています​。

在宅勤務では出社予定・在宅予定をカレンダーに登録し、打刻時に出社か在宅か選択できるためテレワーク下でも正確に勤怠管理が可能です​。最大100拠点まで一元管理できるため、多店舗や複数拠点を展開する企業にも適しています​。

KING OF TIME

KING OF TIMEは株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する勤怠管理システムで、ユーザー数約380万人と国内最大級の導入実績があります​。PC・スマホ・タブレットでのWeb打刻はもちろん、ICカードや指静脈・顔認証、入退室管理システム連携、アルコールチェック対応など打刻方法が非常に豊富です​。

Windowsログオン/ログオフと連携した自動打刻も可能で、サービス残業の削減にも役立ちます​。初期費用が無料で1名から契約できるため、小規模でのスモールスタートにも適しています​。勤怠管理、シフト管理、有給管理、申請ワークフロー、各種アラート通知、データ分析など機能も一通り揃っており、幅広い企業規模・業種で活用されています。

チムスピ勤怠

チムスピ勤怠は株式会社チームスピリットが提供する勤怠管理システムで、大企業を中心に導入実績があります（契約社数2,000社）​。堅牢なSalesforce Platform上に構築されており、データ取扱いの定期監査やウイルス対策、ISO/IEC 27001認証取得※など徹底したセキュリティ対策が講じられているのが特徴です​。

クラウドでありながら拡張性にも優れ、人事システムや給与ソフト、入退室管理、ビジネスチャットツールなど多彩な外部システムと柔軟に連携できます​。セキュリティと連携性の高さから信頼性が高く、大規模組織でも安心して利用できるサービスです。

チムスピ勤怠は、特にプロジェクト型の業務形態を持つ企業向けに、詳細な工数管理機能を備えています。

※情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度は、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度のこと

rakumoキンタイ

rakumoキンタイはGoogle Workspaceの拡張ツール群「rakumoシリーズ」の一つとして提供されている勤怠管理システムです​。PCやスマホからの打刻に対応し、テレワークや外出先からでも出退勤記録が可能です​
。出勤簿画面から有給休暇申請や残業申請を行うワークフロー機能を備え、申請・承認処理を効率化します。

打刻忘れ防止のアラート機能や、社員それぞれと部下の勤務状況・有休取得状況をリアルタイムに可視化する機能により、勤怠漏れや長時間労働の抑止に役立ちます​。また、フレックスタイム制や裁量労働制など多様な勤務形態を設定でき、ダッシュボードで会社全体の働き方を見える化するなど柔軟な運用が可能です​

rakumoキンタイは、Google Workspaceとの高い親和性が特徴で、既存のGoogleアカウントでシームレスに利用できます。

Teasy

Teasy（テイジー）はFullon株式会社が提供するクラウド勤怠管理システムで、申込から利用開始までわずか3分と手軽に導入できます。ユーザー数5名まで利用可能なエントリープランは機能制限や利用期限なく無料で使えるため、小規模事業者に最適です​。

有料プランも1名あたり月額300円から利用でき、しかも3ヶ月間の無料トライアルで自社に合うかじっくり試せます​。勤怠データを集計するだけでなく、勤務時間や残業時間（深夜残業含む）、有休取得数などを総合的に分析し、チームや会社の負荷状況をリアルタイムで把握できるのが強みです​。これにより長時間労働の是正や労働環境の改善にも役立てることができます。

Teasyは、特にチーム単位での勤怠管理と労働負荷の可視化に強みを持っています。

キンタイミライ

キンタイミライは株式会社ネオレックスが提供し、従業員1,000名以上の中堅・大企業を中心に導入されている勤怠管理システムです​。クラウドサービスながら高度なカスタマイズ性を備えており、導入企業の個別ニーズや就業規則に合わせてシステムを調整できる柔軟性が強みです​。

専任の導入コンサルタントがヒアリングを行い二人三脚でサポートしてくれるため、勤怠管理システムの導入に不安がある場合でも安心して進められます​。打刻方法も多彩で、iPadのQRコード読取や指静脈認証、PCログオフ連動の自動打刻などWeb打刻以外の手段も豊富に用意されており、現場の運用に合わせて選択できます​。残業時間の予測機能も備えており、あらゆる業種の複雑な労務管理に対応できます。

キンタイミライは、ホテルや倉庫、お店などの現場で働く方々の、複雑な勤怠管理に特化したクラウド勤怠管理システムです。

Touch On Time

Touch On Timeは株式会社デジジャパンが提供し、これまでに56,000社以上に導入されている勤怠管理システムです​。独自開発の専用タイムレコーダー「タッチオンタイムレコーダー」により、PCを使わずリアルタイムな勤怠打刻を実現している点が大きな特徴で、1台で生体認証やICカード打刻に対応します​。

もちろんPCやスマホ、タブレットでのWeb打刻やGPS打刻にも対応しており、様々な勤務環境で利用可能です。サポート体制も充実しており、サポートセンターの満足度94%、電話応答率96%※を記録しており、万一の場合も安心です​。また、多様な人事・給与システムとAPI連携が可能で、勤怠データの自動連携によりバックオフィス業務の効率化にも貢献します​

Touch On Timeは、特にシフトの自動最適化や勤務状況の可視化機能が充実しており、小売業やサービス業に適しています。

※出典元：https://www.kintaisystem.com/tot/support.html

以上が、中小企業向けの勤怠管理システム10選です。各システムは独自の特徴や強みを持っており、企業の規模や業種、必要とする機能によって最適なシステムが異なります。

システム選びの際は、以下のポイントを考慮することをおすすめします。

1. 自社の現状の課題に対応できる機能があるか
2. 将来的な事業拡大や変化に対応できる拡張性があるか
3. 導入・運用コストが自社の予算に見合っているか
4. 使いやすさやユーザーインターフェースが従業員に受け入れられるか
5. サポート体制が充実しているか
6. 既存の他システム（給与計算ソフトなど）との連携が可能か

多くのシステムが無料トライアルを提供しているので、実際に使用感を確認してから導入を決定することをお勧めします。また、導入後も定期的に利用状況を確認し、必要に応じて設定の見直しや機能の追加を行うことで、より効果的な勤怠管理が実現できるでしょう。

勤怠管理システムの導入は、単なる業務効率化だけでなく、労働時間の適正化や従業員の働き方改革にもつながる重要な投資です。本記事で紹介したシステムを参考に、自社に最適な勤怠管理システムを選択し、より良い労務管理の実現を目指してください。

中小企業こそ勤怠管理システムの導入を

本記事で紹介した10の勤怠管理システムは、それぞれに特徴があり、企業の規模や業態によって最適なものが異なります。中小企業が勤怠管理システムを導入する際は、以下のポイントを考慮することが重要です：

1. 現状の課題に対応できる機能があるか
2. 将来的な拡張性は確保されているか
3. 導入・運用コストは適切か
4. サポート体制は充実しているか
5. 他システムとの連携は可能か

特に中小企業では、初期投資を抑えながらも必要十分な機能を備えたシステムを選ぶことが重要です。多くのシステムが無料トライアルを提供しているので、実際に使用感を確認することをお勧めします。

監修者プロフィール

橋本 朋美（はしもと ともみ）

社会保険労務士法人HALZ（HALZグループ）
株式会社HALZ　取締役社長
人事コンサルタント

監修者からのメッセージ

中小企業の勤怠管理には、手作業による非効率、法令遵守の難しさ、属人化といった課題がありますが、勤怠管理システムの導入はこれらの問題を解決する、非常に有効な手段となります。しかし、単にシステムを導入する、と言っても自社の従業員数や勤務体系、働き方等、状況にマッチしたものでないと、その効能も十分に発揮されません。導入時には、自社の課題・状況に合った機能、拡張性、コスト、サポート体制を慎重に検討し、最適なシステムを選定しましょう。迷われることがありましたら、ぜひ一度、ご相談ください。