IT業界の急速な進歩により、インターネットビジネスにおける市場規模は大きく成長しています。それに伴い、オンライン上での決済方法もクレジットカードやデジタルウォレットなど、より簡単な支払い処理が求められるようになりました。
そんな中で注目されているのが、オンライン決済サービスを提供するプラットフォーム「Stripe（ストライプ）」です。そこで今回は、Stripeを導入するメリットや実際に導入するときの注意点について解説します。
Stripeとは
2011年に開始されたオンライン決済サービス「Stripe」。本社をアメリカ・サンフランシスコに置き、日本を含む世界14カ国に事業所を展開するグローバル企業です。そんなStripeは、GoogleやAmazon、Uberなど誰もが知る大手企業から新たなビジネスを展開するスタートアップ企業まで、100万を超える企業で導入されています。
Stripeの最大の魅力は、銀行や金融機関、デジタルウォレットなどと連携していることです。Stripeを導入することで企業は決済における複雑な業務を排除できるため、ビジネスに集中できます。また、サービスが開始されてから数年経つ今でも週単位で新たな機能が追加されることも魅力の一つです。
Stripeには、常に最新のテクノロジーがサービスに組み込まれます。またある調査によると、Stripeを導入した企業の売上が平均で6.7%も上昇していることも判明しています。企業の成長や業績の発展にも貢献してくれる頼もしい存在になることは間違いありません。
Stripeを導入するメリット
世界的に注目を集める決済サービスStripe。ここからは、ビジネスにStripeを導入することで得られるメリットについて解説します。
最短1日で利用開始できる
Stripeを導入する大きなメリットは、最短1日で利用可能になることです。一般的な決済代行サービスの場合、審査期間が設けられていることが多く、利用を開始するまでに時間がかかることもあります。
一方、Stripeは他社で行われる審査が設けられていないため、会社の登記番号や責任者の身分証・電話番号・銀行口座情報など、基本的な情報だけ記載すれば短時間で利用を開始することができます。
これにより、スタートアップ事業や中小企業におけるECサイトへの導入など、スピーディーに手続きを完了したい場合にも活躍するプラットフォームなのです。手続きにおける労力も最小限に抑えられるため、従業員の負担も軽減することができます。
ランニングコストを抑えられる
他のサービスと比べてランニングコストを抑えられることも大きなメリットです。とはいえ、実はStripeの手数料は一律3.6%なので他社サービスと比較しても圧倒的に安いわけではありません。
ただ、Stripeは導入における初期費用がかからず、支払い方法やカード会社によって手数料が変動しないという特徴があります。また、取引明細書や払い戻しなど隠れた手数料も一切発生しないため、ランニングコストを最小限に抑えて運用できるのです。
各種手数料の1回あたりの請求額は決して高くないですが、長期的な視点で見ると多額の費用が発生していることも少なくありません。長く利用し続けることを踏まえるなら長期的な視点で判断することが大切です。
ダッシュボードの品質が高い
支払い履歴の検索や返金作業、不審請求への対応などをStripeのダッシュボードから行うことができるのも大きな魅力です。ダッシュボードとは、情報を一括にまとめて表示できるツールで、決済に関するあらゆる情報を確認できます。
そのため、情報を管理する従業員の業務負担を軽減することができるのです。また、誰が確認してもわかりやすい状態に管理されているので、業務効率化を図れるのも嬉しいポイントでしょう。
ダッシュボードのアプリはiOSとAndroidの両方に対応しているため、どの端末からでも決済や通知が可能。セキュリティの面が心配に感じる人もいるかもしれませんが、アクセスの範囲は制限できるので、機密情報は徹底的に管理できます。
グローバル事業が円滑に進められる
日本国内の市場規模の縮小や海外市場への販路拡大など、さまざまな理由でグローバル事業を検討する企業も少なくありません。しかし、海外事業を展開する場合、法人の設立や法人口座開設など面倒な手続きが必要になることも。
Stripeの決済サービスは、130種類以上の通貨に対応しているので現地の各種手続きによる業務を省くことができるのです。また、欧州では2019年に不正使用を低減するため、オンライン決済に対し強力な顧客認証 (SCA) が義務付けられています。
StripeではSCA対応の決済機能を開発しているため、無駄な労力を使わずに欧州の基準を満たすことができるのです。時間や労力を消耗せずにグローバル事業を円滑に進められるのは企業にとって大きなメリットでしょう。
年中無休でサポートを受けられる
Stripeは申込みから決済まで全てオンライン上で行われるので、サポート面に不安を感じる人も多いでしょう。なぜなら、支払いトラブルは顧客に不信感を与える大きな要因になるからです。
支払いトラブルの対応次第では、今後一切使用されない可能性も考えられます。ただ、Stripeではメールや電話、チャットによるサポートを年中無休で提供されているので安心しましょう。
たとえ問題が発生しても迅速に対応してくれるため、顧客の信頼を失うことはありません。逆に顧客のユーザー体験を向上できるはずです。また、Stripeのサポートは、日本語を含む6カ国語で受けられるので、英語を話せなくても問題なくサービスを受けられます。
Stripeを利用する際の注意点
ここからは、Stripeを利用する注意点について解説します。あとで後悔しないためにも導入する前に必ず確認しておきましょう。
決済手数料は返金されない
Stripeでは、全額返金、もしくは一部返金を行うことは可能です。ただ、元の決済手数料分については返金されません。払い戻しのリクエストを受けた場合は、元の決済手数料分を引いた額が返金されることになるので覚えておきましょう。
また、顧客から払い戻しのリクエストを受けたときは、銀行やカード会社に情報が送信されます。銀行やカード会社によって大きく異なりますが、5日〜10日後に返金されるのが通常です。
APIドキュメントはすべて英語表記
Stripeの事業所は日本にあるため、日本語によるサポートを受けることができます。この点においては、英語が堪能でなくても何も問題はありません。しかしAPIドキュメントはすべて英語表記です。
そのため、英語が苦手な開発者であれば抵抗感が生まれる可能性があります。また最悪の場合、業務に支障が出ることも。混乱を防ぐためにも英語表記によるAPIドキュメントで対応可能か開発者に確認する必要があるでしょう。
Stripeアカウントの登録方法
Stripeでアカウント登録をする方法はとても簡単です。ここからは、Stripeの登録をする際の前準備や実際に登録する方法を紹介します。
Stripeの登録をする際の前準備
Stripeでアカウントを登録するときは、会社の登記番号・責任者の身分証・電話番号・サービスの概要・銀行口座などの情報が必要になります。特に会社の登録番号はすぐにわからない企業も多いはずです。登録をスムーズに進めるためにもアカウント登録時に必要な情報は事前に確認しておきましょう。
Stripeアカウントの登録方法
Stripeアカウントの登録方法は以下のとおりです。順序どおりに作業を進めていきましょう。
- Stripeの公式サイトにアクセスする
- 「今すぐ始める」をクリック
- Stripeアカウントの作成画面が表示される
- 必要情報を記入したらクリックする
- Stripeの管理画面が表示される
- アカウント作成時に記載したメールアドレスにメールが受信される
- メールを開けて本文中の「Verify email address」をクリックする
- 認証後は本登録の情報入力の画面が表示される
- 2段階認証の確認番号が携帯番号のSMSに受信されたら本登録が完了
本登録の際に、事業者情報（住所、電話番号、事業形態など）や、事業内容（WebサイトURL、扱い商品・サービス、決済時期など）、銀行口座など入力した情報が画面に表示されます。内容に誤りがないか十分に確認してから進めましょう。
Stripeを使用する際のQ&A
Stripeを使用する際によくある質問をまとめました。疑問を解消してから導入を進めましょう。
他の決済代行サービスとの違いはある？
決済を代行してくれるサービスは、Stripe以外にも数多く存在します。たとえば、世界で3億人以上が利用する「PayPal」も安全に決済ができるプラットホームの一つです。HuluやDMMなど大企業も利用する決済サービスです。
そのほかにも、月間100万円までカード決済が無料で使える「spike」があります。最大の魅力はカード決済に加えてネットショップ運営に必要な機能を搭載していることです。spikeを導入すれば誰でも簡単にネットショップを始めることができます。
これらの決済サービスとStripeの大きな違いは、対応可能なクレジットカードの多さです。paypalやspikeが対応カードに制限があることに対して、StripeはVisaやMasterCardなど全6社に対応しています。顧客が保有するクレジットカードの種類を制限しないため、快適に商品やサービスを購入できるのです。
Stripeが導入できない禁止業種がある？
Stripeが導入できない禁止業種は、数多く存在します。たとえば、クレジットや住宅ローンなど金融サービスでの導入はできません。
そのほかにも、ネットゲームやくじ引きなどのギャンブルや、タバコやコンタクトレンズなどの規制商品、性的なサービスを提供するアダルト商品などが導入禁止業種です。Stripeを導入するときは、禁止業種に該当しないか必ず確認しましょう。
Stripe決済の対応カードは？
Stripe決済における対応カードは、Visa・MasterCard・American Express・JCB・Diners Club・Discoverです。ただし、 JCB・Diners Club・Discoverによる決済は、別途JCB社の審査が必要になるので注意しましょう。
分割払いは対応できるの？
Stripe決済は、分割払いを選択することが可能です。ただし、通常のクレジットカード取引手数料に加えて追加手数料が加算されるので注意しましょう。また、分割払いにおける追加手数料は、支払い期間によって異なります。
ビジネスをグローバル化させるならStripe！
現在、オンライン決済サービスを提供するプラットフォームは数多くあるため、何を基準に選べばよいかわからない人も少なくないでしょう。今回紹介したStripeは、他社と比較しても手数料が安いというわけではありません。
ただ、長期的な視点で見るとコストランニングが最小限に抑えられたり、対応カードの種類が多かったりなど多くのメリットがあります。自社のインターネットビジネスにおいてオンライン決済サービスを検討しているなら、Stripeも選択肢に入れましょう！
