記事広告とは？メリット・料金相場・種類と依頼先の選び方を解説

「記事広告を出してみたいけれど、どの媒体に頼めばよいか分からない」

「見積もりを取ったら1本数百万円と言われ、その金額が妥当なのか判断できない」

記事広告を検討しはじめたマーケティング担当者の方から、こうした声をよく伺います。媒体ごとに読者層も料金の決まり方も違うため、比べる物差しを持たないまま選ぶと、費用に見合う成果が出にくくなります。

この記事では、記事広告の仕組みと効果、メリット、種類を整理したうえで、出稿までの進め方、成果を高めるポイント、料金相場と費用の内訳、依頼先の選び方までを順に解説します。

記事広告とは？純広告・ネイティブ広告との違い

記事広告とは、広告主が費用を支払い、メディア（媒体社）が自社の記事と同じ形式で制作・掲載する広告です。媒体と広告主が組んでつくることから「タイアップ広告」とも呼ばれます。広告枠に画像を出すバナーとは違い、読者がふだん読んでいる記事と同じ見た目で、商品やサービスにまつわる話題を届けるのが特徴です。

日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、タイアップ広告を「ネイティブ広告」の一つに位置づけています。ネイティブ広告とは、デザイン・内容・形式が媒体の記事やサービスと一体化し、読者の情報体験を妨げない広告の総称です。記事一覧のなかに記事と同じ見た目で並び、記事広告へ読者を案内する「インフィード広告」も、ネイティブ広告に含まれます。

出典：JIAA「ネイティブ広告の定義と用語解説」（2026年10月30日確認）

記事広告・純広告・自社サイト記事の違い

記事広告（タイアップ広告）は関心を持った人に理解を深めてもらう手段、純広告（バナーなど）は短期間に多くの人の目に触れさせる手段、と役割で違いがあります。

記事広告で得られる効果と、その測り方

記事広告の効果は、読者の態度がどこまで動いたかで段階的に捉えると分かりやすくなります。

まず、媒体の読者に社名や商品を知ってもらう「認知」。次に、記事を読み進めて課題と解決策を理解してもらう「理解・興味」。そして、記事内のリンクや誘導枠から自社サイトへ移り、資料請求や問い合わせにつながる「行動」です。

どの段階を目的にするかで、見るべき指標も変わります。

媒体から受け取るレポートの項目は、発注前に確認しておくことが大切です。たとえばITmediaは、掲載期間の終了後にPV・UB（ユニークブラウザ）に加えて閲覧企業名を記載したレポートを提供するとしています。BtoBでは「どの企業の人が読んだか」が営業のアプローチ先の手がかりになるため、こうした項目の有無も媒体を選ぶ判断材料になります。媒体のレポートと自社のアクセス解析を組み合わせれば、記事が問い合わせにどうつながったかまで追うことも可能です。

出典：アイティメディア「タイアップ・記事広告」（2026年10月30日確認）

BtoBで記事広告を使う5つのメリット

記事広告には、バナー広告や自社サイトの発信だけでは得にくい利点があります。特にBtoBの商材で得られる5つのメリットを紹介します。

1．広告を避けがちな読者にも、記事として読んでもらえる

業務で情報を集めている読者ほど、バナーなど広告らしい表示は読み飛ばす傾向にあります。
記事広告は媒体のほかの記事と同じ形式で並ぶため、テーマに関心があれば、広告と分かったうえでも読み進めてもらえます。商品名を押し出すのではなく、読者の課題に答える内容にすれば、自然な流れで自社の解決策を知ってもらえます。

2．媒体が持つ読者層へのリーチと、客観的視点による情報の信頼感

専門メディアや業界メディアには、特定の業種や職種の読者が集まっています。自社サイトにまだ来ていない層に、まとまった数で接触できるのは記事広告ならではの強みです。また、読者が日ごろ信頼している媒体の編集部が取材・執筆するため、自社のサイトで同じ内容を語るよりも、客観的な視点の情報として受け止めてもらいやすくなります。

3．説明に手間がかかる商材の価値を、背景ごと伝えられる

業務システムやITサービスのように、導入の効果が使い方や前提条件で変わる商材は、短いコピーでは良さが伝わりません。記事広告なら数千字の分量で、業界の課題、導入前の悩み、選んだ理由、導入後の変化まで順を追って説明できます。導入企業へのインタビューや対談の形にすれば、読者は自社に置き換えて検討しやすくなります。

4．掲載後も営業資料やメールで使い回せる

媒体に掲載された記事は、第三者が取材した資料として営業活動でも役立ちます。商談の前に記事のURLを送る、展示会の配布資料に加える、メールマガジンで紹介する、といった使い方です。
※ただし、自社サイトへの転載や印刷物への加工には、媒体の許諾や二次利用料が必要になることが多いため、条件は発注前に確認しておきましょう。

5．AI検索の参照元になりうる第三者の情報が増える

ChatGPTやGoogleのAI OverviewsといったAI検索は、回答の根拠として自社サイト以外の第三者のページも参照します。媒体に記事が載れば、自社について第三者が書いた情報がWeb上に一つ増えます。
※ただし、記事広告がAIに引用されやすいかどうかを直接示したデータは、まだ見当たりません。AI検索への備えは、自社サイトの情報整備や比較サイトへの掲載などと組み合わせて考えるのが現実的です。

記事広告を掲載する際の注意点

記事広告は、商品・サービスへの理解を深めてもらえる一方、制作の進め方や表現に制約があります。出稿前には、次の点を確認しておきましょう。

制作・掲載にかかる費用と期間を確認する

記事広告では、企画や取材、撮影、執筆、原稿確認などの工程が必要です。内容によっては公開まで数か月かかるため、新商品やイベントの告知に活用する場合は、希望日から逆算して準備を進めましょう。

また、見積もりでは掲載料だけでなく、制作費や記事への集客費用が含まれているかも確認します。掲載期間や公開後の修正対応、記事を自社サイトや営業資料で二次利用できるかなど、契約条件も事前にすり合わせておくことが大切です。

媒体の編集方針と読者に合った内容にする

記事広告では、広告主が希望する表現をすべて掲載できるとは限りません。媒体の編集方針や読者層に合わせて、記事の切り口や伝え方を調整する必要があります。

商品説明や自社の強みを詰め込みすぎると、読者が知りたい情報から離れてしまいます。企画段階で「誰の、どのような疑問に答える記事か」を媒体と共有し、具体的な活用例や判断に役立つ情報を盛り込みましょう。

広告であることを読者に分かりやすく示す

通常の記事と似た体裁で掲載されるため、読者が広告だと気付かない可能性があります。広告であることが伝わらないまま読み進めると、後から知った際に不信感を抱かれるおそれもあります。

記事の冒頭など、読者が確認しやすい位置に「広告」「PR」「Sponsored」などを表示し、広告主が誰かも分かるようにしましょう。

被リンクによる検索順位の向上を目的にしない

記事内に自社サイトへのリンクを設けても、そのリンクによって自社サイトの検索順位が上がるとは限りません。Googleは、広告や有料掲載のリンクに、広告であることを示す rel="sponsored" を付けることを推奨しており、nofollow も使用できます。

出稿の判断では、被リンクによる評価の獲得を前提にせず、ターゲットへの情報到達や商品理解、自社サイトへの訪問、問い合わせなど、施策の目的に沿って効果を検討しましょう。

出典：Google検索セントラル「Google にアウトバウンド リンクの関係性を伝える」、Google検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」（2026年10月30日確認）

記事広告の種類：記事の形式と届け方で分ける

記事広告は「どんな形式の記事にするか」と「どうやって読者に届けるか」の2つの軸で分けると、媒体のメニューを比べやすくなります。

記事の形式で選ぶ6つの型

同じ商材でも、記事の形式によって読者に残る印象は変わります。伝えたいことと目的から、型を選びましょう。

媒体によっては、複数回に分けて掲載する連載形式や、雑誌の記事をWebに転載するメニューもあります。たとえばダイヤモンド・オンラインは、1ページ構成のタイアップのほかに、全3回・全4回の連載タイアップや、企業のトップを取材するインタビュータイアップを用意しています。

出典：ダイヤモンド社「タイアップ広告（オプション含む）｜ダイヤモンド・オンライン」（2026年10月30日確認）

読者への届け方で分ける

記事広告は、媒体に載せただけでは読まれません。媒体は記事への入り口として「誘導枠」を用意しており、その種類によって届く相手が変わります。JIAAの分類では、記事一覧のなかに記事と同じ見た目で並ぶ「インフィード広告」と、記事の下などに「関連コンテンツ」として表示される「レコメンドウィジェット」が代表的です。

このほか、媒体の会員に送るメールマガジンでの告知や、外部の広告配信を使った特定の業種・職種への誘導を組み合わせるメニューもあります。保証されたPV数をどの経路で達成するのかは、どんな読者に読まれるかに直結します。見積もりの段階で確認しておきましょう。

記事広告の申し込みから掲載・振り返りまでの進め方

記事広告は、申し込んでから公開までに時間がかかります。ITmediaは申し込みから掲載開始までおよそ1か月半を目安とし、東洋経済オンラインは記事広告の申し込みを掲載希望日の11週間前までとしています。公開したい時期から逆算して、早めに動き出すことが大切です。

ダイヤモンド・オンラインが公開している制作スケジュールでは、公開の1.5か月前にヒアリングとオリエンテーション、1か月前に取材・撮影、5営業日前までに校了し、誘導終了後10営業日以内にレポートを提出する流れです。ここでは一般的な進め方を6つのステップに分けて説明します。

出典：アイティメディア「タイアップ・記事広告」、東洋経済プロモーション「デジタル広告 よくある質問」、ダイヤモンド社「タイアップ広告（オプション含む）｜ダイヤモンド・オンライン」（2026年10月30日確認）

1．目的と評価指標を決める

最初に「誰に、何を伝え、読んだ後にどう動いてほしいか」を言葉にします。認知を広げたいのか、資料請求を増やしたいのかで、選ぶ媒体も記事の形式も変わります。あわせて、PVや送客数、問い合わせ数など、何をもって成功とするかも決めておきましょう。

2．媒体とメニューを選び、申し込む

候補の媒体について、読者の業種・職種・役職、保証の種類と量、料金、誘導の方法を比べましょう。媒体資料はメニューごとに条件の書き方が違うので、同じ項目に並べ直すのがコツです。比べた結果をもとに媒体とメニューを決め、申し込みに進みます。

3．オリエンテーションで企画をすり合わせる

媒体の編集担当者に、商品の特徴、伝えたいこと、想定する読者を説明します。それを受けて、媒体から読者の関心に合わせた切り口や構成の案が示されるのが一般的です。取材相手の選定や、写真・資料などの素材の準備もこの段階で進めておきましょう。

4．取材・制作と原稿の確認

取材と撮影のあと、媒体が原稿を書き上げ、広告主が内容を確認します。事実関係や製品名の表記、専門用語の正しさを中心に確認し、修正を依頼します。修正の回数や範囲は媒体ごとに決まっていることが多いため、社内の確認者の予定をあらかじめ押さえておくと進行が滞りません。

5．公開と誘導

記事が公開されると、媒体の誘導枠やメールで読者が集まり始めます。自社のSNSやメールマガジンで紹介すれば、既存の顧客や見込み客にも届けられます。記事から移ってきた読者を受け止めるLPや資料ダウンロードの導線は、公開日までに整えておくことが欠かせません。

6．レポートで振り返り、次に生かす

誘導期間が終わると、媒体からレポートが届きます。PVや読了率だけでなく、自社サイトへの送客数やその後の問い合わせまで照らし合わせ、どの読者層・どの切り口が反応したかを確かめましょう。その結果が、次の企画や記事の二次利用を判断する材料になります。

記事広告の成果を高める5つのポイント

同じ費用をかけても、準備の仕方で成果は大きく変わります。発注前から意識しておきたい5つのポイントを紹介します。

1．商品の説明より、読者の課題を主役にする

記事広告で読者が知りたいのは、自分の仕事の課題をどう解決できるかです。製品の機能を並べるほど広告色が強まり、途中で読むのをやめられてしまいます。ITmediaが紹介している読者調査でも、満足につながった要因は「技術的な深さ・専門性」や「情報の目新しさ」で、不満の要因には「製品アピールの強さ」や「客観性の欠如」が挙がっています。

出典：アイティメディア「記事広告とは？メリットから料金相場、種類、成功のポイントまでわかりやすく解説」（2026年10月30日確認）

2．自社にしかない一次情報を用意する

どの会社でも言えるような一般論では、読者の記憶に残りません。導入企業の具体的な変化、開発担当者が判断した理由、自社で集めた調査データなど、ほかでは読めない情報を素材として用意しましょう。こうした素材が多いほど、媒体の編集者も読者に響く記事に仕上げやすくなります。

3．読み終えた後の行き先を整えておく

記事を読んで関心を持った読者が、リンク先で迷ってしまっては成果につながりません。記事の内容とつながるLPや、さらに詳しく知りたい人向けの資料を用意し、記事の流れのまま次の行動へ進めるようにします。記事が導入事例なら、リンク先も事例集の資料にする、といった一貫性が大切です。

4．記事広告1本で終わらせず、ほかの施策と役割を分ける

記事広告1本で、認知から問い合わせまでのすべてを担うのは難しいものです。ディスプレイ広告で広く知ってもらい、記事広告で理解を深め、リターゲティング広告やメールで再び接触する、というように役割を分けると、それぞれの施策が生きます。同じ媒体で複数回掲載し、読者との接点を重ねる方法もあります。

5．二次利用の条件を発注前に確かめる

記事を自社サイトや営業資料で使えるかどうかは、媒体ごとに条件が異なります。転載の可否、二次利用料、使える期間、写真の扱いなどを、見積もりの段階で確認しておきましょう。掲載後に使い道を考えるより、最初から二次利用を前提に企画したほうが、1本あたりの費用対効果は高くなります。

発注前のチェックリスト

媒体に申し込む前に、次の項目を確認しておくと、打ち合わせや見積もりの比較がスムーズに進みます。

• 記事を読んでほしい相手（業種・職種・役職）を言葉にできている
• 目的と、成功とみなす指標（PV・送客数・問い合わせ数など）を決めている
• 候補の媒体の読者層と、保証の種類・量を同じ項目で比べた
• 取材相手（自社の担当者・導入企業など）と素材の準備のめどが立っている
• 記事から移ってきた読者を受け止めるLPや資料がある
• 修正の回数、レポートの項目と提出時期を確認した
• 二次利用の可否と費用、「PR」表記の位置と大きさを確認した

記事広告の料金相場と費用の内訳

記事広告の料金は、1本あたり100万円台から数百万円が中心で、連載や大型の企画では1,000万円を超えるメニューもあります。金額を大きく左右するのは、媒体の規模と読者層、保証されるPV数、そして記事の本数です。ここでは、料金を公開している媒体の例と、料金の決まり方を整理します。

料金を公開している媒体の例（2026年10月時点）

※2026年10月30日時点で各媒体の公式サイトに掲載されている料金です。税の表記は各媒体の記載に合わせています。最新の料金や条件は、各媒体の公式サイトや媒体資料でご確認ください。

出典：ダイヤモンド社「タイアップ広告（オプション含む）｜ダイヤモンド・オンライン」、東洋経済プロモーション「デジタル広告 よくある質問」、NewsPicks Brand Design「広告メニュー」、ビジネス＋IT「Yahoo!ニュース 連動タイアップ記事広告 プラン」（2026年10月30日確認）

大手のビジネスメディアでは1本300万円前後から、BtoBの専門メディアでは100万円台からのメニューが見られます。ただし、同じ金額でも保証PVの量や誘導の方法、料金に含まれる範囲が違うため、金額だけで比べないことが大切です。

料金の決まり方：何を保証してもらうかで比べる

記事広告の料金は、媒体が何を保証するかによって形が分かれます。目的に合った保証を選ぶことが、費用を無駄にしない近道です。

見積もりに含まれる費用と、別料金になりやすい費用

多くの媒体では、企画・取材・撮影・執筆と掲載、決められたPVまでの誘導が基本料金に含まれます。たとえばダイヤモンド・オンラインのタイアップ広告は、制作費込みの料金です。一方で、誘導の上積み、読者アンケートなどの調査、転載や抜き刷りといった二次利用、遠方への取材や有識者・タレントの起用は、別料金になりやすい項目です。東洋経済オンラインも、遠方取材や有識者・タレントのアサイン、特急対応には基本料金とは別に費用がかかるとしています。

記事広告の依頼先と、メディアプランニングを任せる会社の選び方

記事広告は、媒体社に直接申し込むほか、広告代理店やメディアプランニングを手がける会社を通して出稿することもできます。どちらが合うかは、出稿したい媒体が決まっているかどうかと、社内でどこまで手を動かせるかで変わります。

メディアプランニングを任せる会社を選ぶ4つの観点

代理店やメディアプランニング会社に相談する場合は、提案の中身から次の4点を確かめましょう。

1. 目的から逆算して媒体を選んでいるか：特定の媒体ありきではなく、なぜその媒体なのかの理由が提案に書かれているか
2. 媒体ごとの条件を同じ軸で比べて示すか：ターゲット条件、想定ボリューム、費用、保証の内容を横に並べて説明してくれるか
3. 記事広告の前後の施策まで設計できるか：受け皿のLP、バナー、メール、リターゲティング広告まで含めて組み立てられるか
4. 結果を振り返り、次の提案に生かすか：媒体ごとのレポートを横断して整理し、反応の良かった読者層や掲載面を次回に反映してくれるか

SEデザインのメディアプランニング支援

SEデザインは、1985年の創業以来、外資系IT企業のブランドローカライズをはじめ、日系・外資を問わず多くのテクノロジー企業のマーケティングを支援してきました。メディアプランニングでは、媒体ありきではなく、マーケティングの目的から逆算して媒体と施策を設計します。商材・ターゲット・課題・目的・予算・実施時期を伺ったうえで、記事広告だけでなく、ディスプレイ広告やメール広告、比較サイト、ホワイトペーパーを使ったリード獲得施策までを候補に、各媒体のターゲティング条件や保証の内容を同じ軸で比べてご提案します。

社内にコンテンツ制作と広告運用の両方のチームがあるため、受け皿となるLPやバナーの制作、媒体社とのスケジュール調整まで、窓口一つで進められます。広告出稿費用（グロス金額）は、媒体へ直接発注する場合と変わりません。記事広告や比較サイトなど第三者のメディア上に情報の接点を増やし、AI検索で参照されやすい情報環境づくりまで考えたプランのご提案も可能です。「予算だけ決まっている」「媒体が多くて選びきれない」といった段階からご相談ください。

BtoB企業の記事広告の活用事例

記事広告の成果を公開している企業の事例と、SEデザインの支援例を紹介します。数値は各社の公開情報のとおりです。

事例1：ブイキューブ｜4年で80本の記事広告を出稿し、資料請求につなげる

Web会議サービスなどを提供するブイキューブは、4年間に4媒体で80本の記事広告を出稿しました。同社が公開している記事によると、ITmedia NEWSの記事広告の成果は、Googleディスプレイ広告を100とした場合の13倍。コンバージョンポイントは2020年10月時点で353件にのぼり、その6割が顧客事例PDFのダウンロードでした。記事広告を公開すると、問い合わせや資料請求などの「高確度のインバウンド」が約2割増えるとも述べています。

出典：ブイキューブ「運用型広告に匹敵！タイアップ記事広告の取り組み内容と成果について」（2026年10月30日確認）

事例2：カオナビ｜記事とイベントを組み合わせ、約5,000名が申し込み

タレントマネジメントシステムのカオナビは、NewsPicks Brand Designで、イベントの告知記事、登壇者への事前インタビュー記事、イベント後のレポート記事を組み合わせた施策を実施しました。事例ページによると、イベントには約5,000名が申し込み、参加者の満足度は98%でした。イベント直後から問い合わせがあり、商談化は3か月後に数十件まで広がったと紹介されています。

出典：NewsPicks Brand Design「テーマ起点ならではの市場啓蒙 中長期のリード獲得にも」（カオナビ）（2026年10月30日確認）

事例3：ビズメイツ｜連載記事などで指名検索数が前年対比1.6倍に

オンライン英会話サービスのビズメイツは、NewsPicksで記事（ブランドストーリー）を連載し、番組への協賛も行いました。事例ページでは、2020年1月の実施時に指名検索数が前年対比1.6倍になり、記事は4割強の読者が読了したとされています。同社は複数の施策を並行していたため会員獲得への影響は一概に言えないとしつつ、NewsPicksでの施策の影響は大きかったと評価しています。

出典：NewsPicks Brand Design「指名検索数が1.6倍に。潜在層にも魅力が伝わる」（ビズメイツ）（2026年10月30日確認）

事例4：SEデザインの支援例｜新サービスの立ち上げ期に、記事広告と複数の施策を組み合わせる

新しい商材・サービスの立ち上げ期に、認知の拡大と見込み顧客の獲得を同時に進めたいというご相談を受けた例です。SEデザインは、受け皿となるLPとサービスサイトを整えたうえで、メール広告でターゲットに接触し、タイアップ記事で理解を促し、ディスプレイ広告で認知を広げる、というように媒体ごとに役割を分けて設計しました。流入とCVを確認しながら次の打ち手に反映した結果、月次PVは約2.2倍、UUは約2.8倍に伸び、コンテンツからのCVも継続的に生まれています。なお、これらの数値は複数の施策を並行して実施した期間全体の実績で、記事広告単体の効果を示すものではありません。

公開事例に共通するのは、記事を1本出して終わりにせず、連載やイベント、事例資料のダウンロードなど、読者が次に進む道筋とセットで設計している点です。

記事広告についてよくある質問

Q. 記事広告には「PR」表記が必要ですか？

必要です。2023年10月1日から、景品表示法にもとづくステルスマーケティング規制が施行されています。事業者が内容の決定に関与しているのに、第三者の発信のように見せる表示は、不当表示として規制の対象です。媒体が自主的に企画・編集した記事は原則として対象外ですが、記事広告のように通常の取材の範囲を超えて広告主が対価を払っている場合は、広告主の表示として扱われます。

消費者庁の運用基準では、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言で明示することが適切な例として挙げられ、周囲より小さい文字や目立たない位置での表示は不適切とされています。JIAAの推奨規定も、タイアップ広告では媒体社と広告主の両方の名称を示すよう求めています。規制の対象は媒体ではなく広告主なので、原稿の確認時には表記の位置や大きさも自社で確かめておきましょう。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」、JIAA「ネイティブ広告に関する推奨規定」（2026年10月30日確認）

Q. 記事広告はSEOに効果がありますか？

自社サイトの検索順位を直接押し上げる効果は、期待しないほうがよいでしょう。Googleは広告の対価として張られたリンクに rel="sponsored" などを付けるよう求めており、こうしたリンクは順位を上げる評価には使われません。一方でGoogleは、読者に直接情報を届ける目的のPR記事やネイティブ広告は、スパムポリシーの「サイトの評判の不正使用」に当たらないとしています。記事広告の価値は、検索順位よりも、媒体の読者に届くことや、社名で検索されるきっかけをつくることにあります。

Q. 掲載が終わった記事は、自社サイトや営業資料で使えますか？

媒体と契約の条件によります。記事の著作権は媒体社にあることが多く、自社サイトへの転載や資料への利用には、許諾と二次利用料が必要になるのが一般的です。日経BPのように、抜き刷りや記事のWeb閲覧サービスを有料で用意し、製品の紹介文や広告は加えられないといった条件を定めている媒体もあります。二次利用費を基本料金に含めたプランもあるため、発注前に確認しましょう。

出典：日経BP「抜き刷り・Web閲覧」（2026年10月30日確認）

Q. 少ない予算でも記事広告は出せますか？

100万円前後から出稿できるメニューもあります。ただし、保証PVが少ないプランでは、記事が届く読者の数も限られます。予算が限られる場合は、読者層が自社のターゲットと重なる専門メディアに絞り、二次利用まで含めて1本の記事を長く活用する考え方が有効です。

まとめ

記事広告とは、広告主が費用を支払い、メディアが通常の記事と同じ形式で制作・掲載する広告です。媒体の読者層と信頼にのせて、説明に手間がかかるBtoB商材の価値を伝えられる一方、1本あたり100万円台から数百万円の費用と、1か月半〜3か月ほどの準備期間がかかります。

成果を左右するのは、目的に合った媒体を選び、保証の中身や別料金の項目をそろえて比べること、そして読者の課題を主役にした企画と、読み終えた後の受け皿まで用意することです。次の一歩として、以下の3つから始めてみてください。

• 記事を届けたい相手と、読んだ後にとってほしい行動を一文で書き出す
• 候補の媒体を2〜3つ選び、読者層・保証の種類・料金・二次利用の条件を同じ表に並べる
• 発注前のチェックリストで、受け皿のLPや取材の準備に抜けがないかを確かめる

媒体選びから迷っている場合や、記事広告とほかの施策をどう組み合わせるか決めかねている場合は、SEデザインにお気軽にご相談ください。
目的から逆算し、複数の媒体を比べたプランをご提案します。