お客様の“実現したい”をともに創る――JTPが目指す『イネイブラー』としてのAWSパートナー像

更新日:2025-10-09 公開日:2025-10-09 by SEデザイン編集部

目次

本記事では、AWSパートナーを検討されている方に向けて、「AWSパートナーの選び方とおすすめ企業一覧」で取り上げた企業の実際の取り組みを、個別にご紹介していきます。今回は、JTP株式会社についてお伝えします。

JTPが2030年に目指す姿は、“事業変革とユーザ企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となること。イネイブラーとは、豊かな対話力と思考力を持ち、お客様の実現したいことを、技術を活用して解決することができる人財 / 組織を指します。JTPでは、この考えを組織体制・サービス設計・人財育成のすべてにおいて一貫した姿勢で体現しています。

今回は、「イネイブラー」を目指す姿として掲げるJTPが、どのようにAWS活用を支援しているのか、その全体像をご紹介します。

※こちらの記事は、2025年7月に実施した、JTP株式会社のご担当者様へのヒアリングをもとに作成しております。

 

アウトソーシングとソリューションの2軸で支援する、JTPの事業内容

同社の事業は大きく「アウトソーシング事業」と「ソリューション事業」の2本柱で構成されています。アウトソーシング事業では、外資系ICTベンダーや医療機器メーカーなどを中心に、テクニカルサポートやシステム構築・運用、人財育成を提供。マルチクラウド対応や仮想化・セキュリティ対応など、インフラ全体に幅広く対応しており、多言語対応や24時間365日体制のサポートも強みとしています。

一方、ソリューション事業では、アウトソーシング事業で培った技術と現場対応力をベースに、お客様の課題解決に直結するITサービスを展開。たとえば、クラウドトータルソリューション「Kyrios」や、生成AIの導入・活用を支援する「Third AI」など、変化の激しいテクノロジー領域において実践的なソリューションを提供しています。

「Kyrios」を軸にしたJTPのAWS活用支援

JTPでは、AWSの設計から構築・運用・改善までを一貫して支援する体制を整えています。お客様の目的や事業成長に寄り添いながら、価値を引き出すクラウド活用を支えるのがJTPのスタイルです。

クラウドトータルソリューション「Kyrios」を軸に、幅広い業界の企業、そして近年では特に公共分野においても支援実績を広げています。

最適化を重視したAWSトータル支援

JTPのAWS支援は、単なる構築・運用代行にとどまりません。お客様の実現したいゴールを共有し、構想段階からともに考え、将来的には自走できる状態を目指して伴走支援を行っています

支援内容は、設計・構築・移行・運用・内製化支援・コスト最適化など多岐にわたります。24時間365日の監視・運用体制をベースに、構築後も継続的な改善提案を行う体制を整えています。「お客様の運用コストをいかに最適化できるか」を大切にしています

そのほか、引き合いが多いのが「AWS Control Tower導入支援サービス」です。AWS Control Towerは、AWSの複数のアカウントを統合管理できるマネージドサービスです。
多くの企業で、ガバナンス強化やセキュリティの統制を目的としたマルチアカウント管理の自動化・最適化が課題となっています。JTPでは既存システムのアセスメントやルールの棚卸から、ガードレールの検討と構築、導入後の運用までを一貫してサポートしています。

JTPのAWS Control Tower導入支援サービス

出典:AWS Control Tower導入支援サービス

公共分野への強み

JTPは、公共分野におけるAWS活用支援にも強みを持っています。
その証のひとつが、2022年にAWSのパートナー連携プログラム「ProServe Ready」への日本初の参加企業として認定されたことです。同プログラムは、AWSの顧客が必要とするスキルや専門性を持つと判断され、AWSに推薦されたパートナーのみが参加できる仕組みです。

この認定は、現在は廃止されていますが、これをきっかけに、政府機関や教育機関などの公共分野へのAWS活用支援を強化してきました。

公共領域でのAWS活用においては、制度やセキュリティ基準に精通した支援が可能であり、技術・運用・ガバナンスを含めた総合的な提案が行えることも、JTPの大きな特長といえるでしょう。

JTPが体現する“イネイブラー”の姿勢

JTPが掲げる「イネイブラー」とは、豊かな対話力と多角的な思考力を持ち、お客様の実現したいことを技術によって解決へと導く人財/組織を指します。

クラウドや生成AI、データ活用といった先端技術を扱う「技術力」に加え、「課題解決力」、そして最適な解決策を導き出す「提案力」。この3つの要素を兼ね備えた存在がイネイブラーであると、JTPは定義しています。

JTPのイネイブラーの考え方

出典:DX推進の取り組み|JTP株式会社

ここでは、そのイネイブラーという考え方が、どのようにJTPの支援スタイルや社内体制に結びついているかをご紹介します。

高い技術力を支える資格取得と人財育成

JTPには、多様な技術分野に精通したエンジニアが多数在籍しています。現在、取得済みのAWS認定資格は500件以上。特筆すべきはその内訳で、約4割がスペシャリティ/プロフェッショナルレベルの資格である点です。

こうした高レベルな資格取得を支える背景には、トレンド技術に対して組織全体で学習機運を高める文化があります。たとえば2023年には「AWS祭り」と題し、数多くの勉強会やワークショップを開催しました。スペシャリティ/プロフェッショナルレベルの資格取得に関しては目標数を超え、半年間で148の資格取得につながっています。

このように、技術力習得に取り組む文化が根づいており、「データエンジニア祭り」や「データ活用祭り」など、組織的に学習を促進する取り組みを継続しています。

お客様を囲い込まない、開かれた支援体制

JTPは、お客様との関係において常に開かれた関係を保つことを大切にしています。特定の製品や基盤に依存させるのではなく、「今、本当に必要な支援は何か?」という視点で関わることを重視しています。

たとえば、AWSのシステム構築を行う場合でも、JTP はクラウド環境のアカウント提供の有無にかかわらず、お客様のニーズに寄り添って対応しています。そのため、お客様の状況によっては「別のクラウドの方が適している」と判断した際も、柔軟に他のクラウドへの移行を支援することが可能です。「お客様の状況に合わせて支援のかたちを変える」——その柔軟さがJTPの信念です。

支援のゴールは、お客様自身で運用できること

JTPが提供する支援は、単にシステムを作って終わりではありません。最終的には、お客様自身がITやシステム、業務の運用・改善を自らの手で行える状態を目指すことがゴールです。

そのため、構築やPoCのフェーズから将来的な運用体制を見据え、ノウハウの共有や内製化のサポートにも力を入れています。具体的には、構築したシステムの設計意図や運用ポイントを丁寧にドキュメント化し、必要に応じて社内勉強会やトレーニングも実施。JTPが手を離れた後もお客様が自信を持って運用できるよう意識した支援を行っています。

こうした支援スタイルは、JTPの誠実さとイネイブラーとしての責任感を象徴しているといえるでしょう。

生成AI活用の現場実装に向けた、JTPのこれからの支援

JTPは今後、AWSをはじめとするクラウド基盤の提供に加えて、より本質的なDX支援に注力していく方針です。中でも、生成AIの業務活用を企業の現場に根づかせるための基盤構築と活用支援を重点領域と位置づけています。

たとえば、「AWS 生成AI導入支援ソリューション」では、AWS上で生成AIを活用するための環境構築、セキュリティ・ガバナンスへの配慮、社内ナレッジとの連携設計、そしてPoCから定着・運用フェーズまでを一貫して支援しています。

こうした支援は、ツールの導入で終わらせず、お客様が自らの組織内で技術を“使いこなせる状態”をつくることを目的としています。JTPは、生成AIのような新しい技術領域においても「イネイブラー」としての姿勢を貫き、企業が現場で実用化できるよう支援することで、DXの次なるステージを後押しします。

JTPのAWS生成AI導入支援ソリューション

まとめ

AWSの導入や運用において、単に「構築できる会社」を探すだけでは、自社の理想のクラウド活用にはつながりません。
JTPは、お客様の「こうありたい」というビジョンをともに描き、その実現に向けて技術と対話の力で伴走する“イネイブラー”として、数多くの企業のクラウド活用・DX推進を支援してきました。

JTPは、「今できること」だけでなく、「これから必要になること」を見据えた支援を一貫して提供できる体制を整えています。単なるパートナーではなく、“変化に寄り添い、価値を引き出す存在”として、多くの企業に選ばれています。

JTPの取り組みや姿勢は、公式サイトや「Kyrios Blog」、「エンジニア紹介ページ」などでも発信されています。自社に合うAWSパートナーを探している方は、ぜひ一度その姿勢に触れてみてください。

 

会社概要

会社名

JTP株式会社

本社所在地

東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー14

代表者

代表取締役社長 森 豊

資本金

795,475,000

設立

19871031

売上高(連結)

9211百万円(20253月期実績)

従業員数

462名(2025331日現在)

 

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