LLMOの効果測定、Googleスパムアップデート、EU AI法の透明性ルール｜BtoBマーケ・インサイト 2026年9月号
更新日:2026-10-20 公開日:2026-10-20 by SEデザイン編集部
SEデザインの「BtoBマーケ・インサイト」では、LLMO、AI検索、SEO、コンテンツマーケティングなどの注目情報を取り上げ、BtoB企業のマーケティング実務への影響とあわせて紹介しています。
2026年9月号では、「AI検索におけるブランドの可視性をどう測るか」、「Google検索の品質更新をどう捉えるか」、「生成AIを利用したコンテンツの透明性をどう確保するか」という3つの動きを取り上げました。
2026年9月号の要点
- LLMOの効果測定： AI回答への登場回数だけでなく、計測条件や再現性、意思決定への活用を考えることが重要に。
- Google検索の品質更新： 8月・9月と続いたスパムアップデートを機に、既存コンテンツの品質やSEOの基本を見直す。
- AIコンテンツの透明性： EUで新たな透明性ルールが適用され、生成AIの利用方法や情報開示への関心が高まっている。
1. LLMOは「見える」から「測れる」へ。IABがAI可視性の計測指針を公開
IAB（Interactive Advertising Bureau）は2026年8月3日、AI検索やAI回答におけるブランド・コンテンツの可視性を測定するためのガイドライン「Measuring Visibility in the AI Era」を公開しました。
現在、20社以上がAI可視性の計測ツールを提供している一方、ツールごとに計測方法が異なり、同じブランドでも異なる結果が出ることが課題として指摘されています。
今回のガイドラインでは、AI可視性に関する共通の指標体系を整理するとともに、意思決定に使える精度の計測と、傾向把握を目的とした計測を区別する考え方を示しています。また、計測条件の透明性や再現性の重要性にも言及しています。
BtoBマーケティングへの示唆
LLMOでは「AI回答に自社が出たか、出なかったか」に目が向きがちですが、登場回数だけで成果を判断することには注意が必要です。
どのような質問を、どのAIサービスで、どの条件・頻度で計測するのか。その結果を何の判断に使うのかまで設計することが、今後の効果測定では重要になりそうです。
出典： IAB「Measuring Visibility in the AI Era」
関連記事： 【SEOと何が違う？】LLMOとは？対策方法～事例、AIOやGEOとの違いも解説
2. Googleが8月・9月に相次いでスパムアップデートを実施
Googleは2026年8月18日から「August 2026 spam update」を実施しました。公式のSearch Status Dashboardによると、アップデートは約2日16時間で完了しています。
※10月追記：その後、Googleは9月24日にも「September 2026 spam update」を開始し、10月8日に完了しました。更新期間は約13日16時間で、8月・9月ともに全世界・全言語を対象としています。
いずれのアップデートについても、Googleは対象となったスパムの種類などの詳細を公表していません。そのため、検索順位に変動があった場合も、特定の施策やAI生成コンテンツなどと安易に結び付けるのではなく、まずサイト全体の状況を確認することが大切です。
BtoBマーケティングへの示唆
AI OverviewsやAI Modeなど検索体験の変化が注目される一方、Google検索では引き続き、検索品質を維持するための更新が行われています。
新しいAI検索対策を追加するだけでなく、既存コンテンツの品質や重複、サイト構造など、SEOの基本を定期的に見直すことも重要です。
出典：
Google Search Status Dashboard：August 2026 spam updateGoogle Search Status Dashboard：September 2026 spam update
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3. EUでAI生成コンテンツの透明性ルールが適用開始
EUでは2026年8月2日から、AI Act（EU AI規則）に基づく新たな透明性ルールの適用が始まりました。
一定のAIシステムでは、ユーザーがAIとやり取りしていることを知らせることや、AIによって生成・加工されたコンテンツを識別できるようにすることなどが求められます。
例えば、チャットボットなどでは人間ではなくAIとやり取りしていることを明示する必要があります。また、AIによって生成・加工された画像・動画・音声などのディープフェイクへの表示や、AI生成コンテンツを機械的に識別できるようにするための仕組みも規定されています。
これらの要件は、AIシステムやコンテンツの種類、提供者・利用者の立場などによって異なります。
BtoBマーケティングへの示唆
日本国内のマーケティング活動にそのまま同じ義務が生じるという話ではありませんが、生成AIを「使うかどうか」だけでなく、「どのように利用し、必要に応じて説明するか」という視点が重要になっていることを示す動きといえそうです。
広告、記事、画像、動画などのコンテンツ制作においても、効率化だけでなく、正確性や透明性、ブランドへの信頼を維持するための運用を考える必要があります。
出典： 欧州委員会「Commission starts enforcing AI Act rules and new transparency requirements on 2 August」
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