Googleが示したAIコンテンツの品質基準、AI検索対策、個人情報保護法改正|BtoBマーケ・インサイト 2026年10月号
更新日:2026-11-20 公開日:2026-11-20 by SEデザイン編集部
SEデザインの「BtoBマーケ・インサイト」では、LLMO、AI検索、SEO、コンテンツマーケティングなどの注目情報を取り上げ、BtoB企業のマーケティング実務への影響とあわせて紹介しています。
2026年10月号では、「Googleが示したAI生成コンテンツの品質管理」、「AI検索でも変わらないSEOの基本」、「改正個人情報保護法に向けたデータ運用」という3つの動きを取り上げました。
2026年10月号の要点
- AI生成コンテンツの品質管理: Googleが公式ガイダンスを更新。AI生成コンテンツの公開前には、人手によるファクトチェックと品質確認が重要に。
- AI検索への対応: Googleは従来のSEOの基本が引き続き有効と説明。特別な対策よりも、独自性のある有用な情報整備を重視。
- 個人情報保護法改正: 政令・規則の具体化に向けた検討が進行。CRMや広告配信などで扱うデータの取得・利用・共有方法を確認する機会に。
1.GoogleがAI生成コンテンツの公式ガイダンスを更新
Googleは2026年10月、ウェブサイトで生成AIによるコンテンツを使用する際の公式ガイダンスを更新しました。
生成AIは、テーマの調査やオリジナルコンテンツの構造化などに活用できる一方、ユーザーへの価値を加えずに大量のページを生成すると、Googleのスパムポリシーにおける「大量生成されたコンテンツの不正使用」に抵触する可能性があると説明しています。
重要なのは、生成AIを使ったかどうかだけではなく、公開するコンテンツが正確性・品質・関連性を満たしているかという点です。
最新のガイダンスでは、AI生成コンテンツを公開する前に、人手でファクトチェックを行い、正確性と信頼性を確認することが重要だと明記されています。
確認対象は記事本文だけではありません。タイトル、メタディスクリプション、構造化データ、画像の代替テキストなど、検索結果に表示される可能性がある情報も含まれます。
また、自動生成を行っている場合は、どのようにコンテンツを制作したかを読者に説明することも検討事項として挙げています。
BtoBマーケティングへの示唆
製品仕様、法制度、導入効果などを扱うBtoBコンテンツでは、情報の誤りが顧客の比較・選定に直接影響します。
生成AIを制作フローに取り入れる際は、出典確認、専門担当者によるレビュー、公開後の更新管理に加え、自社ならではの知見や事例をどのように盛り込むかまで設計することが重要です。
出典: Google検索セントラル「ウェブサイトで生成AIによるコンテンツを使用するためのGoogle検索のガイダンス」
関連記事: AI検索時代に「価値ある一次情報」とは? BtoBで選ばれるためのコンテンツ設計
2.AI検索でも、特別な対策よりSEOの基本と独自性を重視
Googleは2026年9月以降、AIによる概要(AI Overviews)やAI Modeなど、生成AI検索向けの最適化に関する公式ガイドを更新しています。ガイドでは、従来のSEOのベストプラクティスが引き続き有効であると説明しています。
基盤となるのは、独自性のある有用なコンテンツ、クロールやインデックス登録が可能な技術構造、良好なページ体験などです。
一方、Google検索の生成AI機能に対応するために、AIに読ませることを目的とした細かなチャンク化、AI検索専用の文章への書き換え、llms.txtなどのAI向けテキストファイルの設置は必要ないと説明しています。
また、生成AI検索に表示されるための特別な構造化データも必要ありません。ただし、通常のGoogle検索でリッチリザルトの対象となるための構造化データは、引き続きSEO施策の一部として推奨されています。
さらに、検索語句のさまざまなパターンを対象に、独自の価値を加えずページを大量生成する行為は、Googleのスパムポリシーに抵触する可能性があります。単にAI検索対策として効果がないというだけでなく、検索品質の観点からも注意が必要です。
なお、これらはGoogle検索における説明であり、すべての生成AIサービスについて同じことが確認されているわけではありません。
BtoBマーケティングへの示唆
BtoB企業では、製品やサービスの特徴だけでなく、対象となる企業や利用条件、導入時の制約、比較基準、導入事例なども重要な判断材料になります。
AI検索向けの特別な形式を増やすことよりも、こうした情報を具体的かつ検証可能な形で整備することが、SEOとAI検索の双方を考えるうえでの基本になりそうです。
出典: Google検索セントラル「Google検索における生成AI機能に向けた最適化のためのGoogleガイド」
関連記事: 生成AIで、BtoBの購買プロセスは本当に短くなるのか ―「メッシー・ミドル」から考える探索と評価
3.改正個人情報保護法、政令・規則の具体化へ
個人情報保護委員会は2026年9月16日、改正個人情報保護法の政令・規則整備に向けた基本的な考え方を議論しました。
改正法は2026年7月17日に公布され、特定の個人への働きかけが可能な情報の不適正利用・不正取得の禁止、オプトアウトによる第三者提供時の提供先の身元・利用目的の確認、顔特徴データ等に関する規律などが盛り込まれています。
施行は一部を除き、公布日から起算して2年以内で政令で定める日とされています。
具体的な運用については、今後の政令・規則・ガイドラインなどで整備されるため、現時点で企業に必要なすべての対応を断定できる段階ではありません。
※11月追記:9月16日の検討に続き、個人情報保護委員会では10月1日(第370回)に「適正なデータ利活用の推進、リスクに適切に対応した規律②」、10月14日(第372回)に「不適正利用等防止、規律遵守の実効性確保のための規律」について議論が行われました。今後も制度の具体化が進むため、最新の検討状況を継続的に確認する必要があります。
BtoBマーケティングへの示唆
CRM、広告配信、アクセス解析、データ連携などでは、どのデータを何の目的で取得し、誰と共有し、どのように利用しているかを説明できる状態が重要です。
今後の制度変更を見据え、自社のデータ取得元、利用目的、第三者提供、委託先などを整理しておくことは、マーケティング活動の信頼性を維持するうえでも有効と考えられます。
出典:
個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
個人情報保護委員会「改正個人情報保護法の公布について」(2026年7月17日)
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