国内外のSaaS市場規模を解説｜成長企業と成功を導く戦略も紹介

SaaS市場の成長が続いているもの、競合の数も年々増加しています。激化している競争環境のなかで、SaaS事業を成功に導くためには、市場全体における最新の動向やトレンドを正しく把握する必要があります。しかし、「市場規模も具体的に把握しきれてない」といった担当者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、国内外のSaaS市場規模について詳しく解説します。今後の成長が見込まれる分野や国内外の成長企業にもふれているため、SaaS事業の戦略立案の参考にしてください。

SEデザインでは、約40年にわたりIT業界、とくにSaaS、PaaS、IaaSを中心とするクラウドサービス企業のコンテンツマーケティングを支援してきました。SaaSの導入事例やホワイトペーパーなどの制作に関する知見、外資系企業のブランドガイドラインの遵守など豊富な実績を有しています。

SaaS市場における戦略やマーケティングアプローチに課題を感じていらっしゃる方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

国内外のSaaS市場規模と将来性

ここでは、SaaSの市場規模と将来性について解説します。

• 世界のSaaS市場規模は約2,472億ドルに達する見込み
• 日本のSaaS市場規模は2027年に2兆円を超える予測

日本と世界のSaaS市場の規模について詳しく見ていきましょう。

世界のSaaS市場規模は約2,472億ドルに達する見込み

参照：Gartner社「Gartner Forecasts Worldwide Public Cloud End-User Spending to Surpass $675 Billion in 2024」より

アメリカのリサーチ会社「Gartner社」が2024年に発表した調査によると、世界のSaaS市場規模は2024年に約2,472億ドル、2025年には約2,950億ドルに成長すると予測されています。

市場の成長要因として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及が考えられます。DX分野は、2023年から2024年にかけて20.0%という高い成長率を維持しています。そのため、SaaSの市場規模は、安定的に成長していると判断できるでしょう。

しかし、世界のSaaS市場は以下の3つの要因によって、今後厳しくなる可能性があると予想されています。

• 競争の激化：
  機能や価格、サポート面で他社との差別化が必要となる。たとえばカスタマーサポートの質はユーザー体験にもつながるため、より重視される傾向にある。また、ニッチな市場へのサービス提供も視野に入れなければならない
• 顧客ニーズの高度化：
  既存よりも高機能かつ使いやすいサービスを創出する必要がある。顧客フィードバックをスピーディーに反映し、個々のニーズに合わせたサービス内容を提供しなければならない
• 成長よりも収益性を重視：
  市場が成熟期に移行しつつあるため、成長性よりも収益が求められている。顧客の継続利用、収益モデルの多様も選択肢となる

こうした背景を受けて、既存企業は生成AI技術を組み込んだ新しいSaaSサービスを生み出すなどの対策を実施しています。

SaaS企業は様々な戦略を駆使して、変化する市場環境に適応していく必要があるといえるでしょう。

日本のSaaS市場規模は2028年には3兆円に迫る見込み

参照：BOXIL SaaS「SaaS業界レポート2024」より

資料によれば、日本のSaaS市場規模は2028年度まで成長が続き、同年には3兆円規模に迫る見込みです。富士キメラ総研が2023年に実施した調査では、国内SaaS市場は年平均成長率10.9%で拡大を続けています。この数値はIT市場全体の成長率である4.9％（※1）と比較して約2倍以上と、非常に高い成長率です。

しかし、従来型のパッケージソフトウェア市場は、2025年度を境に減少に転じる見込みであるため、今後はよりクラウドサービスへの移行が増えるとことが予測されます。また、政府によるスタートアップ支援策やBPaaSなど新たなSaaSトレンドの後押しを受け、国内のSaaSの市場規模は成長が継続する可能性が高いといえるでしょう。

（※1）参照：IDC「国内IT市場産業分野別／従業員規模別 2024年最新予測を発表」より

SaaS市場規模が成長した3つの理由

SaaS市場に関する理解を深めるためには、成長の要因を把握しておきましょう。

• ITと通信インフラの進化
• 働き方やビジネス環境の変化
• 電子帳簿保存法など新しい法制度への対応

それぞれ詳しく解説します。

ITと通信インフラの進化

SaaSはインターネット経由でサービス提供をするため、安定的かつ高速で利用できるインターネット回線が不可欠です。日本では2000年代後半から高速・大容量のインターネット普及が進んだため、SaaSを利用しやすい環境が徐々に整ったといえます。

また、スマートフォンやタブレットといった機器の普及もSaaSの利用率が向上した要因の一つです。持ち運びが容易であることに加え、どこからでもアクセスできる点と端末の高性能化が進んだため、SaaSの利用も加速しました。

そして、クラウドコンピューティング技術の進化も一つの要因だといえるでしょう。使用するサービスのスケーラビリティーやセキュリティーのアップデートなどについて、ユーザーは気にする必要がなく、多様な選択肢の中から自分にあったものを選びやすい環境になりました。そのため、SaaSの利用が加速した一つの要因になったといえます。

働き方やビジネス環境の変化

SaaS市場の成長は、働き方やビジネス環境の変化からも影響を受けています。働き方では、リモートワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方に移行する流れが加速しました。そのため、場所や時間に囚われず業務を行えるSaaSツールが必要不可欠な環境になっています。

ビジネス面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も市場拡大の要因の一つだといえます。企業活動の在り方や考え方を変化させ、顧客のニーズや変化し続ける市場環境に対応することが必要とされている状況です。

そのため、会議やミーティングの実施方法に加え、業務フローのデジタル化が急速に進んでいます。たとえば、クラウドサービスの利用によるデータ共有などはSaaSが必須だといえるでしょう。

また、SaaSは従来型システムよりも導入が容易であることに加え、初期費用や運用コストを大幅に抑制できる点がメリットです。そのため、DXに取り組む企業にとって、SaaSは魅力的な選択肢となっています。

「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」など新しい法制度への対応

SaaS市場の成長は、「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」といった新しい法制度への対応にも関係しています。従来の紙ベースの取引や古いシステム・ツールでは対応しにくい状況に変化しました。そのため、取引内容の電子化に移行する企業が増加していることから、SaaSのニーズも高まっているといえるでしょう。

電子帳簿保存法

取引に関する記録は、電子データでの保存が原則となっており、個人事業主や中小企業も対応しなければならなくなりました。そのため、クラウド会計ソフトなどのSaaS導入が加速しています。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が必要となりました。また、
請求書や領収書の発行・保存を電子化しなければ対応できないだけでなく、効率的な処理が難しい環境になっています。

法制度への対応も柔軟に行えるSaaSは、企業だけでなく個人にとっても重要なビジネスツールであるため、市場は成長を続けているといえるでしょう。

SaaS市場での成長が見込まれる分野

ここでは、今後のSaaS市場を牽引することが期待されている成長分野について見ていきましょう。

• 生成AIを活用したSaaS
• BPaaS
• バーティカルSaaS

SaaS事業を検討する際の参考にしてみてください。

生成AIを活用したSaaS

生成AIは、SaaSの機能向上や新たなサービス創出に大きく貢献する可能性を秘めており、注目を集めています。従来のSaaSでは、開発者側が実装した機能しか提供できませんでした。しかし、生成AIの統合によって、次のような機能が実装されつつあります。

• カスタマーサポート：抽象的な質問でもニーズを読み取り、自然な会話で回答する
• データ分析：膨大なデータから検索者の意図に沿ったデータを抽出、施策を提案する
• コンテンツ制作：ブランドイメージに合わせた文章やビジュアルを効率的に生成する

実際に、以下のように大手SaaS企業も生成AIを搭載したサービスを開発しています。

生成AI技術の進化とともに、SaaSはさらに高性能化し、今後企業のビジネス変革を強くサポートできるようになると予想されます。

BPaaS

「BPaaS（Business Process as a Service）」は、従来のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）にSaaSの要素を組み合わせた新しいサービスです。従来のBPOは人手に頼る部分が大きく、コスト削減効果が限定的という課題がありました。対して、BPaaSはSaaSを活用することで、業務の自動化・効率化を図れるため、より大きなコスト削減効果を実現可能です。

主に経理や財務、人事・労務、カスタマーサポートなど、さまざまな業務分野で導入が進んでおり、国内でも次のようなサービスが導入されています。

Chatwork アシスタント

「Chatwork アシスタント」は経理や総務、採用など幅広い業務プロセスの構築および運用を代行するサービスです。特徴は、必要なタイミングと範囲で柔軟に依頼できる点にあります。

とくに人員に余裕がなく業務に手が回らない企業の生産性向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に役立っています。

業務スマートソーシングサービス

トランスコスモス株式会社の「業務スマートソーシングサービス」は、バックオフィス業務のシステム導入から運用定着までのプロセスを包括的にサポートするサービスです。たとえば、システムの導入から提案を含めて包括的にサポートすることで、企業の業務効率化を推進しています。また、専門チームが運用支援を行っているため、新しい業務プロセスの定着化にも貢献しています。

BPaaSは、コア業務に人員を集中させたい企業の業務効率化や課題解決に貢献しており、今後も様々な分野での活用が期待されています。

バーティカルSaaS

「バーティカルSaaS」とは、特定の業界に特化した機能を有するSaaSです。バーティカルSaaSは特定業界の企業が抱える課題やニーズに合わせて開発されている点が特徴といえます。対して、どの企業も共通して利用する機能を持つSaaS（例：会計ソフトなど）は「ホリゾンタルSaaS」と呼ばれています。

そのため、次のような業界特有の業務プロセスや用語に対応した、専門性の高い機能を持っている点が特徴です。

• 小売業：POSシステム
• 建設業：施工管理システム
• 医療業界：電子カルテシステム
• 農業：農業経営管理システム

各業界のDX推進に伴い、バーティカルSaaSの需要は今後高まっていくと予想されています。なお、ホリゾンタルSaaSについて詳しく知りたい方は関連記事「サブスクリプションビジネスの成功法則｜事例と戦略を徹底解説」をご覧ください。

国内外の成長SaaS企業5選

ここでは、SaaSの提供によって成長を続ける国内外の企業を5社紹介します。

• Zoom Video Communications
• Adobe
• HubSpot
• フリー株式会社
• 株式会社Kubell（旧Chatwork株式会社）

各社の提供事例から、SaaSビジネスで成果を上げるためのヒントを得られるかもしれません。

Zoom Video Communications

参照：Zoom

「Zoom Video Communications」は、2011年に設立されたアメリカのテクノロジー企業です。

同社の主力サービスである「Zoom」は、ビデオ会議やオンラインコミュニケーションを可能にするSaaSとして広く知られています。2020年以降のコロナ禍でリモートワークが普及したことによって、Zoomの利用は急速に拡大しました。

企業向けサブスクリプションを主な収益源とし、2023年にはクラウド電話サービス「Zoom Phone」のライセンス数が700万を突破するなど、着実な成長を遂げています。

Adobe

参照：Adobe

「Adobe」は、1982年に設立されたアメリカのソフトウェア企業です。クリエイティブ分野で世界的に普及しているPhotoshopやXD、Acrobatといったソフトウェアを提供しています。

同社が成長した要因は、2012年に従来の買い切り型販売から「Creative Cloud」と呼ばれるサブスクリプション型へビジネスモデルを転換した点です。結果として、2012年には44億ドルだった年間収益が、2017年に73億ドル、2023年には194億ドルに増加しました。

2024年第2四半期には収益の95%以上がサブスクリプションサービスとなり、年率10%以上の成長率を維持しています。現在もSaaS企業として着実な発展を遂げているといえるでしょう。

HubSpot

参照：HubSpot

HubSpotは、2006年に設立されたアメリカのテクノロジー企業です。マーケティング、営業、カスタマーサービスを統合管理できるプラットフォームを提供しています。同社は、インバウンドマーケティングの先駆者として、CRM（顧客関係管理）における課題解決を中心にサービスを展開しています。

マーケティングオートメーションやカスタマーサービスなど、企業がオールインワンで利用可能なSaaSを提供しており、世界135か国以上で22万8,000社が利用しています。2024年第3四半期の売上高は約6億7000万ドルに到達し、前年同期比20%の成長を記録するなど、中小企業向けSaaS市場で強い存在感を示す企業です。

フリー株式会社

参照：フリー株式会社

フリー株式会社は2012年に設立したクラウド会計ソフトを扱う企業です。スモールビジネス向けに「freee会計」「freee人事労務」などのクラウド型業務管理ソフトウェアを展開し、急速な成長を遂げています。

同社の成功の鍵は、個人事業主から中小企業のバックオフィス業務における課題やニーズを的確に捉えた製品開発にあるといえます。とくに、銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能や領収書のAI読み取り機能などがユーザーから高い評価を得ています。また、手入力によるヒューマンエラーの削減に加えて、導入しやすい価格帯でのサービス提供もfreeeの成功要因の一つです。

2022年の売上高は143億8,000万円に、2024年6月期には254億円を達成しました。2024年10月には、生成AIが自動で勤務シフトを作成する「freee人事労務 AIシフト管理」などもリリースしています。今後も国内のクラウド会計・人事労務市場を牽引するSaaS企業だといえるでしょう。

株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）

参照：Chatwork

「株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）」は、2011年に設立された日本企業で、ビジネスチャットツール「Chatwork」を主力サービスとして提供しています。同社はとくに中小企業向けビジネスチャット市場において圧倒的なシェアを持ち、2023年には国内利用企業数が59万社を突破しました。

SaaS企業として、成功した要因は導入しやすいフリーミアムモデルを用意していた点です。他のツールとも連携がしやすく、無料版であってもSlackなどと連携できます。また、コロナ禍によって、リモートワークが増加し、認知度が広がったことも一つの要因だといえます。

2024年12月期の売上高は84億3,000万円（前年同期比で30%増）が予想され、第3四半期までの実績では61億8,421万円（前年同期比34.0%増）を達成しています。収益の軸となるChatworkのほか「Chatwork アシスタント」というBPaaSサービスの展開もスタートしており、今後さらなる成長が期待されるSaaS企業だといえるでしょう。

SaaS市場規模から考える事業を成功に導く3つの戦略

SaaS事業を成功に導くためには、次のような適切な戦略設計が重要です。

では、詳しくみていきましょう。

既存SaaSとの差別化を図る

SaaS市場で持続的な成長を実現するには、競合他社との明確な差別化が重要です。

差別化のポイントとしては、特定の業界・業種に特化したサービス提供や独自の技術・機能の開発が挙げられます。たとえば、建設業界特化のプロジェクト管理サービスなどであれば、現場内で使用する文書管理に加え、予算管理やリアルタイムでの情報共有やコミュニケーションが図れる点にニーズがあるといえます。

また、ユーザーが直感的に使えるUI/UXの提供も、競合との差別化において重要な要素となるでしょう。他社と差別化できる部分を強みとして訴求すれば、市場価値を高められます。

継続的に成長するための施策を考える

SaaSビジネスの継続的な成長には、効果的な戦略の立案と実行が不可欠です。次の4項目は、常に意識する必要があります。

• デジタルマーケティングの実施：WebサイトやSNSの活用
• 効率的なリード獲得と育成：Hubspotなどのマーケティングツールを活用
• 多様な販売チャネルの開拓：代理店やオンライン販売の併用
• 適切な価格設定：フリーミアムモデルの採用、既存顧客へのアップセル・クロスセルの促進

また、優秀な人材確保や優先度の高い要件から順にサービス開発を進めるアジャイル開発の導入など、組織面での施策も必須です。これらの施策を統合的に実行することで、継続的に成長するための基盤構築が可能です。

専門家による支援を検討する

社内にSaaS事業の専門家がいない場合は、外部の専門家による支援を検討する方法も有効です。専門家は、戦略的な意思決定や社内リソースの最適化、効果的な顧客サポート体制の構築など、さまざまな面で企業の成長をサポートします。

たとえば、今後の需要が期待される生成AIやBPaaSといった業界トレンド対応に、専門家の知見を活用すれば、より効果的な施策の実行が可能です。ただし、専門家に依頼する場合は、社内チームにおける役割分担や定期的なミーティングを行い、ノウハウが自社に残るような運用を行うことが大切です。

社内にSaaS事業の専門家がいない場合は、専門家による支援も検討してみましょう。

変化の激しいSaaS市場に対応した戦略立案が成長の鍵を握る

国内のSaaS市場規模は2028年に3兆円規模まで成長する見込みです。とくに、生成AI活用やBPaaS、バーティカルSaaSといった新たな分野は発展が期待されています。そのうえで、競争の激化や顧客ニーズの高度化に対応していく必要があるため、企業には柔軟なサービス設計が求められているといえるでしょう。

差別化を図る場合には、特定業界への特化や直感的で分かりやすいUI・UXの提供、機能の継続的な改善・追加が大切です。また、マーケティング施策やフリーミアムモデルの活用などを実施しつつ、企業の持続可能な成長を目指す必要があります。

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